業務内容

日本企業の中国事業を
中国法律面から支援します

中国や海外に事業進出をする際は予想しない多くの事業課題が発生します。

＜海外事業課題例＞

• 海外市場で新規開拓するための営業ルートがない
• 現地に法人や決済拠点がない
• 現地に信頼できるパートナー企業がない
• 輸出入に関しての事業経験がない
• 自社事業に関する現地法律知見が不足している　など

その中でも世界的に個人情報規制や出資資本規制などの法規制強化・変更が各国で見られる中、海外進出市場の法律についての知見をアップデートすることは、新規進出、またすでに事業進出されている企業様のBCPの観点からもますます不可欠になります。

そのような課題をお持ちの企業様のビジネスニーズにお応えしたいと考え、当社は「上海华尊律师事务所（ウォルソン法律事務所）」と業務連携を行っています。

同法律事務所とは「中国現地法人設立支援」以外にも中国法律規制に関するご相談を承る「中国事業法律支援サービス」を行います。

中国では新たな規制が施行される中で、中国市場でビジネスを行う上では事前に中国法律規制を理解しておくことがますます不可欠になります。
そのような市況を踏まえ中国現地の法律事務所と当社が連携することで、言語課題を感じることなくダイレクトに中国最新の法律規制についてお伝えしたいと考えております。

基本サポートフロー

＊ 当社中国法人とは日本語で対応が可能となり、その後も窓口となり日本語で各種対応します
＊ 当社中国法人とはe-mail、オンライン形式にてお打ち合わせをさせて頂きます。

＜免責事項＞

ご相談内容によっては当社では対応でき兼ねると当社基準にて判断をさせて頂く場合がございます。
またお問合せ内容に関して一次回答のために事前調査が必要となり費用が必要な場合は、事前に連絡をさせて頂きます。予めご了承を頂けますようお願い致します。