「中国進出企業事務所コンサルティング事業」のお知らせ
2025.10.01
中国にすでに進出されている企業様、またこれから新規に中国に進出を計画されている企業様の双方にとって、固定費である家賃費用について大きな経営課題となります。すでに進出されている企業様にとっては固定費の見直しとして現地法人の事務所規模の縮小、新規に進出を検討されておられる企業様にとっては法人登記前に現地で信頼できる企業と連携し、現地で住所を取得して営業・マーケティング活動を行いたいなどの課題、要望があると当社のこれまでの経験から多くの企業様がお持ちであると考えます。当社上海法人（上海吉秋商貿有限公司）が窓口となり、上記のような事業課題をお持ちの企業様から現状を伺い、課題を解決できないかを検討させて頂きたいと考えております。
中国事業縮小時の課題事例
- 中国にすでに進出しているが事業規模を縮小するため現在の現地法人事務所をレンタルオフィスなど固定費を削減したい
- 中国事業縮小にあたり現地法人が抱えるコスト処理について専門家に相談をしたい
中国新規事業進出時の課題事例
- 中国現地法人設立前に中国現地で信頼できる企業と連携し中国でのマーケティング活動、営業活動などを実施し、その際に提携先の中国企業の住所を共有したい
- 中国に輸出するにあたり中国連絡先の住所・電話番号が必要となるのでその取得について相談をしたい（中国輸入時には製品・商品により中国連絡先住所は必須になります）
上記のような課題のお持ちの企業様がおられましたらお気軽に以下URLよりお問合せ下さい。尚、お問合せ内容は当社中国法人ともご相談内容の齟齬がないようメールで共有をします。そのためお電話ではなくメールで受付をさせて頂いております。お電話でのお問合せは受け付けておりませんのであらかじめご了承をお願い致します。※当社は上海を拠点としているためレンタルオフィス対応など上海での対応となります。