OSコンサルティング » 中国駐在ビザ支援サービス

現在中国では従来まで発給されていた外国人社員に対しての中国法人への滞在ビザの発給が非常に厳格化されて参りました。
当社も多くの日系企業様から中国現地法人・子会社に駐在している日本人社員のビザ更新に関してのご相談を頂きます。
今後もこのような経営課題をお持ちの企業様が多くなると考え、少しでも中国現地法人・子会社に駐在するためのビザ取得のための支援ができればと考えております。

【お客様からの課題①】これまで出来ていた駐在社員のビザ更新が出来なくなった

これは中国政府が「就労ビザ」の発効数を今後減少させていくことが背景にあります。

特に外資系企業の中小零細企業は新規、継続対応は一層困難になる事が予想されています。

【お客様からの課題②】現地法人代表の日本人社員が継続して駐在できなくなった

日本人駐在社員は、特に現地法人代表として董事長や総経理などの要職を務めていることが多いと思います。

要職であったもビザ更新は同様に判断されますので、今後中国現地法人の経営体制についてもビザ更新が円滑にできないと支障を来すことが予想されます。

以上のような課題にみられるように、中国現地法人・子会社への滞在のための新規ビザ申請、継続更新でお困りの企業様がおられましたら、まずは問い合わせフォームからメールにてお問合せください。
ビザは中国規制により管理されておりますので、非常にシビアな領域となります。現状をしっかりと確認させて頂いた上で、当社にての支援可否を判断させて頂き、対応可能な場合は改めて御社ニーズにあわせてご提案させて頂きます。

＜ご了承事項について＞

ご依頼を頂きました内容によって、当社では支援対応ができないと判断させて頂く場合がございます。予めご了承ください。