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5G対応の携帯電話8機種がCCC認証取得済み 他

インフラ物流交通電信中国品質認証センターが17日に公式サイトで明らかにしたところによると、これまでに5G対応の携帯電話8機種が中国の強制的製品認証であるCCC認証を取得している。これは、5G端末の発売が議事日程に組み入れたことをも意味している。現在、スマート市場は飽和状態に近づき、多くの携帯ブランドが軒並み苦戦する中、5Gへの機種変更ブームが転換点になるとみられる。しかし5Gは基地局がまだ少なく、端末は非常に高価で、普及には1年から2年かかるとみられる。CCC認証を取得した5G端末第1弾のうち、華為(ファーウェイ)の製品が4機種、一加、中興通訊(ZTE)、vivo、OPPOが各1機種。5G携帯を市場で販売するにはCCC認証、ネットワークアクセス許可証、国家無線通信管理委員会承認証の3つの認証を取得する必要がある。ファーウェイの「Mate 20X 5Gモデル」と「Reno 5Gモデル」はアクセス許可証をすでに取得しており、これから5G端末が続々と市場に出回るようになることを意味する。

経済中国商務部(省)対外投資・経済協力司の責任者が16日に行った説明によると、1-6月、中国国内の投資企業が世界151の国と地域の企業3582社に対し行った非金融類の直接投資は累計で3468億元に達し、前年同期比で0.1%増加した。6月当月の対外直接投資は637億3千万元で、前年同期比6.3%増となった。上半期、中国の対外投資協力は安定して健全な発展を維持した。その特徴としては以下の点が挙げられる。(1)「一帯一路(the Belt and Road)」参加国に対する投資協力が積極的に推進。1-6月、中国企業の「一帯一路」沿線51ヶ国に対する新規投資は合計68億ドルで、同期総額の12.6%を占めた。(2)クロスボーダーな合併買収が着実に増加。1-6月、中国企業が実施したクロスボーダーな合併買収は161件で、実行ベースの取引総額は169億5千万ドル、うち直接投資は92億2千万ドルだった。(3)対外投資構造が引き続き最適化。1-6月、対外投資の主な対象はリース・ビジネスサービス業や製造業、卸売小売業、採鉱業、情報伝送/ソフトウェア・ITサービス業などの分野だった。(4)対外請負工事の大型プロジェクトが多く、現地の発展をけん引し、互恵とウィンウィンを実現。1-6月、関連主管部門が新規設立や合併買収の手続きを行った対外投資企業は2440社で、中国側の投資契約金額は495億ドルだった。増資類の手続きを行った対外投資企業は613社で、中国側の投資契約金額は140億1千万ドルだった。
工業機電自動車国家統計局が15日に発表した速報値データによると、中国の上半期国内総生産(GDP)は45億933万元で、比較可能な価格で計算すると、前年同期比で6.3%増加した。四半期別では、第1四半期は6.4%増加、第2四半期は6.2%増加となった。国家統計局は、「全体的に見て、上半期の国民経済は合理的な範囲で運営されており、全体として安定し、安定の中で成長の発展傾向が続いている。しかし現在国内外の経済情勢が依然として複雑で厳しい状態が続き、経済が新たな下ぶれ圧力に直面することも意識しなければならない」と分析した。

投資銀行金融中国国家外貨管理局の王春英報道官は18日に行われた同局の記者会見で、「今年の5月と6月、2018年の下半期、この両時期における各方面の状況や情勢を検討した結果、目下の中米経済貿易摩擦が中国のクロスボーダー資金流動に与える影響は全体としてコントロール可能であるといえる」と述べた。王報道官は、「中国外貨市場のムードと市場主体の行為はより理性的で安定するようになり、追加関税措置を背景として、中国の国際収支状況は全体として安定してコントロールが可能だ。今年5月に経済貿易摩擦がエスカレートすると、人民元の対米ドルレートの低下幅と値下がり予測値は昨年下半期を下回った。5月と6月の状況を総合すると、銀行の外貨決済・購入の月平均赤字額は18年下半期より44%低下し、銀行が顧客に代わって行う対外的な資金の受け取り・支払いの月平均赤字額も同38%低下した」と述べた。

商業貿易中国人民銀行(中央銀行)が15日に発表した最新データによると、2019年6月末現在、中国の外国為替資金残高は21兆2455億2千万元(1元は約15.7円)に上り、前月比61億9200万元減少した。2018年7月以降、人民銀の外国為替資金残高は減少傾向が続き、6月には11ヶ月連続の減少となった。18年6月の21兆5301億9500万元が19年6月は21兆2455億2千万元になり、累計2846億7500万元減少した。

労務雇用人材「大都市でベッド1台ほどの狭い空間で暮らすか、実家に帰って広い家で暮らすか」。大学を卒業した多くの人々が今、最も頭を悩ませている問題はこれだ。不動産情報が発表した「2019年卒業シーズン賃貸住宅ビッグデータ報告」は、「2019年の大卒者の多くは大学のある地域にとどまって働くことを選び、半数以上の月収は5千元に満たず、家賃が収入の30%を超える人が4割近くいる」と指摘した。同報告によれば、ここ数年、二線都市の人材争奪戦がますます激しくなっている。しかし調査研究の状況をみると、大卒者は働く都市の選択に直面した時、今でも一線都市を好む傾向があるという。データによると、大卒者の70%近くが実家のあるエリアか卒業した大学のある地域で働くことを選び、このうち実家と大学と働く場所が同じ地域にあるという人が半数に迫った。全体として、大学のある地域にとどまって就職する学生が引き続き多数を占める。このうち北京、上海、天津、武漢、西安、南京、広州、杭州、成都などの経済が発達した都市は、大学の数が多いことから、雇用機会を呼び込んで「勝ち組」となっている。住宅賃貸と就職準備について、調査研究データをみると、「大卒者の80%近くが部屋を借りる前に正規の仕事かインターンシップの仕事を見つけている」ことがわかる。

2019.7.22 15:26:38

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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