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2019年都市他郷青年に関する調査報告が発表 他

経済中国商務部は12日、「今年1-8月には、全国の実行ベース外資導入額が安定的に増加し、全国で新たに設立された外資系企業は2万7704社に上り、実行ベース外資導入額は6040億4千万元となり、前年同期比6.9%増加した」と述べた。ハイテク産業の外資導入額が引き続き高い増加率を示した。製造業は1707億2千万元、サービス業は4252億3千万元で同11.2%増加。ハイテク産業は1748億元で同39.3%増加し、外資導入額全体に占める割合は28.9%に達した。主な投資元国・地域のうち、香港地区からの投資は同7.4%増加し、澳門(マカオ)地区は同11.9%増加、日本は同10.6%増加、韓国は同45.3%増加、シンガポールは同17.1%増加、オランダは同13.3%増加、フランスは同14.5%増加だった。「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国からの実行ベース外資導入額は同6.3%増加、ASEANは同7.7%増加だった。
 
エネルギー鉱産ブルネイにおける中国の最大投資プロジェクト、恒逸石化のプラウ・ムアラ・ベサール(PMB)石油精製プロジェクトの運営者は7日、同プロジェクトの常圧蒸留装置と減圧蒸留装置が基準を満たした製品を生産し、全面的な商業運転へ向け着実な一歩を踏み出したと発表した。

投資銀行金融国家外貨管理局11日、同局は国務院の承認を経て、適格域外機関投資家(QFII)と人民元適格域外機関投資家(RQFII)の投資限度額を撤廃することを明らかにした。これと同時に、RQFIIの試行国・地域に関する制限も一括して撤廃するという。ここ数年、同局は関連部門と共同でQFIIとRQFIIに関わる外貨管理規定を3回にわたり相次ぎ改正し、限度額の申請・審査、資金の両替などについて管理制限を緩和し手続きを簡略化してきた。2019年8月末時点で、QFIIの投資総額の限度額は3千億ドルで、合わせて292社のQFIIが1113億7600万ドルの投資枠を獲得している。

商業貿易中日経済貿易関係は2018年から回復の動きをみせている。同年10月に行われた第1回中日第三国市場協力フォーラムで、両国は52件の協力合意に調印し、内容はインフラ建設、物流、金融、エネルギーなどさまざまな分野に及び、金額は180億ドルを超え、第1回中国国際輸入博覧会では、日本企業の展示面積が最大となった。また両国は中日革新(イノベーション)協力メカニズムを設立し、第1回対話会議を開催し、その狙いは革新協力の実施ルートを共同で検討・計画し、両国と第三国市場に合致したハイテク技術製品・サービスを製造する。現在、日本は中国にとって4番目の貿易パートナーで、中国側の統計によれば、19年1-8月の中日貿易額は前年同期比0.7%増加し、中国の対外貿易総額の7%近くを占める。このうち中国から日本への輸出額は同4.7%増加、中国の日本からの輸入額は同2.4%減少だった。1-7月の日本の対中投資は同12.6%増加し、同期の中国の外資導入額全体の増加率を5.3ポイント上回った。

社会文化教育12日「2019年都市他郷青年に関する調査報告」が発表され、同報告では、北京、上海、広州、深セン、杭州、南京、武漢、成都、重慶、西安10都市で暮らす年齢18歳から35歳までの他郷出身の青年を対象としたサンプリング調査の結果について、生活状況、感情の傾向、経済力、地域など多方面から分析を行い総括している。同報告からは、故郷を離れて暮らす若者の多くにとって、自分の仕事と家族関係との両立が難しいことが見て取れる。若者の約6割は、「1年365日のうち、父母と一緒に過ごせる時間は10日間未満」と答えた。都市に住む若者のうち、「1年で両親と一緒に過ごせる時間」が「3日間以内」と答えた人の割合は6.5%、「3日間から10日間」が最多で53.1%、「10日間から30日間」は30.9%、「1ヶ月間以上」は9.5%だった。

2019.9.20 7:49:20

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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