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2019年上半期日系自動車の販売増 他

インフラ物流交通電信BOEグループが発表したデータによると、世界初のBD Cell表示技術を搭載した高級テレビがこのほど、海信(ハイセンス)によって発表された。同技術はディスプレイのコントラスト比を大幅に高めており、薄膜トランジスタ液晶表示技術の新たな進展となっている。京東方会社はディスプレイを白黒とカラーの2層モジュールで設計し、ピクセル分割技術、ミリメートル級超精密光制御技術を採用することで、画面をより詳細にコントロールし、ディスプレイに100万:1のコントラスト比を持たせ、最も自然で現実に近い色を再現する。この技術はテレビ、ノートPC、ディスプレイなどのミドル・ビッグサイズの製品に広く用いることができ、ユーザーに新たな視覚体験をもたらす。

経済中国国家統計局が28日に発表したデータによると、初期段階の試算では、2018年中国全土の「三新」経済の付加価値額は14兆5369億元(約229兆2546億円)に上り、国内総生産(GDP)に対する比率が16.1%になり、前年比0.3ポイント上昇した。現在価格で算出した成長率は12.2%となり、GDPの現在価格での成長率を2.5ポイント上回った。「三新」経済とは、新産業、新業態、新ビジネスモデルを指す。国家統計局によると、新産業とは新しい科学技術成果と新興技術を応用して一定の規模に達した新型経済活動を指す。新業態とは多元化、多様化、個性化した製品やサービスへのニーズに応え、技術のイノベーションと応用をよりどころに、既存の産業や分野の中で派生し重なり合っていった新しい段階、新しいチェーン、新しい活動の形態を指す。新ビジネスモデルとはユーザーの価値と企業の持続的黒字という目標を実現するために、企業経営の各種の内部要素・外部要素を統合・再編し、高効率で独自の競争力を備えたビジネス運営モデルを形成することを指す。

土地不動産中国主力不動産情報取引データを利用して、北京、上海、広州、深セン、南京、蘇州、杭州、天津、厦門(アモイ)、重慶、成都、西安、長沙、武漢、鄭州の15都市を重点的にモニタリングし、「2019年上半期都市居住報告」を28日に発表した。中古住宅の状況をみると、2019年上半期の平均価格上位5都市は北京(1平方メートルあたり5万9627元)、深セン(同5万3641元)、上海(同4万6054元)、厦門(同3万5999元)、杭州(同3万427元)だった。注目すべきは、厦門の中古物件の平均取引価格が一線都市の広州と準一線都市の杭州を上回ったことだ。15都市のうち、長沙の平均価格が最も低く、周辺都市と比較した時の「住まいのコストの低さ」が、人材を誘致する上での長沙の主な優位性となっている。

工業機電自動車今年上半期には、中国の自動車販売が前年同期比12.4%も減少しながら、日系車は増加を達成した。中国自動車工業協会が発表したデータによれば、日系車のシェアが前年同期の19.9%から同期は22.7%になり、2.8ポイント上昇し、ドイツ車のシェアを追い越す勢いを見せている。具体的にみると、東風日産の上半期販売量は53万2100台で前年同期比0.3%増加し、広汽ホンダは38万200台で同12.7%増加、東風ホンダは36万4800台で同34.4%増加、一汽トヨタは35万1900台で同3%増加、広汽トヨタは31万1200台で同22%増加だった。東風日産は4年連続で生産量・販売量が100万台を突破し、基数が他のメーカーよりもかなり高い。さらに今年上半期には東風日産全体でシェアが5.4%に上昇し、うち合弁普及車ブランドのシェアは10.5%に達した。日系車が好調な原因は、ここ数年の中日経済貿易往来の持続的な好転が、日系車に中国販売量の増加に向けたよい雰囲気を提供したからだと多くの人は考える。

投資銀行金融国家外貨管理局が29日に発表した「国家外貨管理局年次報告(2018)」は、外貨準備の経営業績、通貨構造などのデータを初めて公開した。同局の王春英報道官(チーフエコノミスト)は、「外貨準備の経営管理状況を一層明らかにすることは、中国の対外開放の全方位的拡大というニーズに合致するものであり、国際社会が中国の経済金融に寄せる信頼感を高める上でもプラスになる」と述べた。中国の外貨準備は常に「安全、流動、価値の維持・ 向上」を経営目標とし、中核的機能は国際収支のバランスと相場の安定を維持し、国家の金融の安全を維持することで、長期的で安定した経営と利益を実現し、利益率は世界の外貨準備管理機関の中で好調な水準にある。同報告によれば、中国の外貨準備の2005年から14年までの10年間の平均収益率は3.68%。国際金融機関(IMF)の18年の統計では、中国の外貨準備高が世界の外貨準備高に占める割合は30%に迫ったという。

商業貿易:11月5日、第2回中国国際輸入博覧会が上海で開幕する。国務院新聞弁公室で26日に行われた記者会見で、準備の進展状況が明らかになった。博覧会の準備作業と誘致活動が好調に進んでいる。商務部(省)がまとめた最新のデータによれば、これまでに約150ヶ国・地域の企業3千社以上の出展が決まっており、フォーチュン・グローバル500や業界のリーディングカンパニーは250社を数え、出展する国、地域、企業の数は第1回を上回る、また国家総合展の準備も順調に進んでおり、展示面積は3万平方メートルに上る。企業商業展の展示ブースは供給が追いつかない状態で、展示面積は2回にわたり拡張され、現在は30万平方メートルあまりとなっている。虹橋フォーラムの準備は安定的に進められ、今回のテーマは「開放・革新、協力・ウィンウィン」になるという。

社会文化教育中国語のスマートガイド、中国語セルフ注文アプリケーション、化粧品を予約できるミニプログラムなど、微信支付(WeChatPay)が日本で発展するにつれ、中国人観光客は日本の地を踏んだ時から、移動、観光、レストラン、さらには買い物まで、何でも微信を利用してできるようになった。このほど「2019年東京——微信支付公開レッスン」が日本・東京で行われた。日本のブランド企業の役員やマーケティング責任者、微信支付サービスのビジネスパートナーなど100人以上が集まり、微信のチームとともに微信のスマート生態圏による中国人訪日観光客へのサービス向上の無限の可能性をともに検討した。微信を使える施設が急速に拡大し、利用シーンの体験が向上を続けるのにともない、中国人観光客は中国にいる時と同じように携帯電話をスキャンして支払いが出来るようになった。これと同時に、騰訊公司(テンセント)が発表した最新の報告によれば、2019年6月までの1年間に、微信支付と提携した日本の商業施設数は前年比665%増加した。7月16日、微信支付が大阪の阪急阪神百貨店と提携して打ち出した中国国外で初のスマート旗艦百貨店が、阪急うめだ本店で正式に発表された。ここでは店舗全体が微信支付に対応するほか、ミニプログラムをはじめとする微信スマート生態圏を利用して、中国人観光客の消費プロセス全体におけるサービスのバージョンアップを実現した。この提携は微信支付の国境を越えた決済業務が日本で「加速度をつけて発展している」ことを物語っている。

2019.8.1 4:52:10

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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