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宅配便業界が「ダブル11」に備える 他

インフラ物流交通電信華為(ファーウェイ)が23日、初の折りたたみ式スマートフォン「Mate X」を発表した。価格は16999元、 11月15日より国内販売される予定。Mate Xは折りたたんだ状態では、前面にも背面にもディスプレイがある2画面式。前面のメインディスプレイは特大画面で、背面も写真・動画撮影、ビデオ通話ができる機能を備え、革新的なヒューマン・コンピュータ・インタラクションを体験できる。画面分割機能が搭載されており、ショッピングをする時には複数のアプリを同時に開いて価格を比較したり、動画を見ながら、ビデオ通話をしたり、株取引をしながら関連の資料を調べたり、本を読みながらメモしたりすることも可能。ディスプレイが折りたたみ式であるためマルチタスクのニーズにスムーズに対応できるほか、画面分割機能を利用していろんな作業を同時にこなせ、新しいヒューマン・コンピュータ・インタラクションのスタイルをもたらすと期待されている。

経済中国税関がまとめた統計では、今年第1-3四半期の対外貿易輸出入額は22兆9100億元に上り、前年同期比2.8%増加し、うち輸出は12兆4800億元で同5.2%増加、輸入は10兆4300億元で同0.1%減少した。2大貿易パートナーである欧州連合(EU)とASEANとの輸出入額は、EUが同8.6%(3兆5700億元)増加、ASEANが同11.5%(3兆1400億元)増加した。「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国との輸出入額は合計6兆6500億元で、同9.5%増加した。中部・西部の対外貿易が速い発展ペースを維持し、電気機械製品と労働集約型製品の輸出が同時増加し、豚肉と牛肉の輸入量の増加幅が拡大した。商務部が発表したデータによると、今年1-9月には、中国国内の投資家が世界164ヶ国・地域の企業5016社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は5551億1千万元(1元は約15.3円)に達して、前年同期比3.8%増加した。
 
エネルギー鉱産10月8日-10月18日に国際原油価格が大幅に値下がりのため、平均値をみるとロンドン市場のブレント原油先物とニューヨーク市場のWTI原油先物の価格は前回の調整周期に比べて3.62%低下した。この影響で、中国国内のガソリンとディーゼル油の小売価格も引き下げ調整が行われる。レギュラーガソリンは1トンあたり150元の値下げ、ディーゼル油は同145元の値下げになる。

土地不動産中国社会科学院財経戦略研究院住宅ビッグデータプロジェクトチームが23日に発表した2019年10月の「中国住宅市場発展月間分析報告」によると、今年9月には一線都市の住宅価格が全体としてやや低下し、北京市の低下ペースが相対的に速かったという。一線都市の緯房指数(ビッグデータに基づく高度化した不動産価格指数)のモニタリングによると、19年9月には、一線都市の平均不動産価格は前月比0.002%低下し、低下ペースは前月を0.153ポイント下回った。

工業機電自動車中国産初の大型旅客機「C919」の105号機が10月24日午前10時、上海浦東国際空港を飛び立ち、1時間37分間の飛行を経て、複数の試験ポイントを通過し、機体の各システムについて初期操縦性検査を行った後、11時37分に安定した状態で着陸し、第1回試験飛行の任務を順調に遂行した。105号機は「C919」の5機目の試験機で、主に高温や極寒といった特殊な気象条件下での試験飛行、環境コントロール、バッテリー、液体処理装置などの関連項目をチェックするための試験飛行を担当する。

投資銀行金融世界銀行は24日午前10時、報告書「ビジネス環境の現状2020」を発表した。それによると、中国のビジネス環境の総合得点は77.9点(中国は世界最高水準の77.9%を達成したことを意味する)で、前年比4.26ポイント上昇した。世界ランキングは31位に躍進し、前年より15位順位を上げた。中国は2年連続で世界銀行により最もビジネス環境の改善が見られた上位10ヶ国・地域の1つに選ばれた。世界銀行の評価指標10項目のうち、中国は前年より1項目多い8項目が上昇した。そのうち建設許認可は前年より88位上昇して33位に、中小投資家保護は36位上昇して28位、破綻処理は10位上昇して51位、対外貿易は9位上昇して56位、納税は9位上昇して105位、電力事情は2位上昇して12位、契約執行は1位上昇して5位、事業設立は1位上昇して27位になった。

商業貿易11月5日から10日にかけて、上海市で第2回中国国際輸入博覧会が開催される。昨年も日本企業が多数出展したが、今年も日本貿易振興機構(JETRO)が取りまとめるジャパン・パビリオンを通じて、中小企業を中心に計158社・団体が、ジャパン・パビリオン以外からも日本企業約220社が出展を予定している。ジェトロが取りまとめるジャパン・パビリオンからは日本国内の中小企業を中心に計158社・団体が「農林水産物・食品」と「医療機器・医薬保健」の2分野で出展を予定している。農林水産物・食品分野ではコメや水産物、アルコール飲料、加工食品などの中国向け主要輸出品目を中心に、8自治体を含む108社・団体が出品し、これはジェトロが海外で実施する農林水産物・食品分野のジャパン・パビリオンとしては最大級の規模となる。また医療機器・医薬保健分野では医療機器や健康機器、健康食品、美容製品、介護機器、医療サービス等を品目に50社・団体が出品し、医療や介護、予防、健康促進など日本が競争力を有するヘルスケア産業を包括的にPRしていく。

社会文化教育:「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)が近づき、宅配便業界は準備を整えて出動のタイミングを待っている。申通快逓の「小黄人」、円通速逓の「小藍人」……大手宅配便企業は全ネットワーク自動化設備の連携調整を終え、この宅配便のピークには5千キロメートルを超える自動化作業ラインがすべて投入される予定だ。菜鳥網絡は23日、「無錫市にある最新世代のスマート倉庫がリリースされた。人工知能(AI)の調整により、さまざまな種類のロボット1千台以上が協同して作業を進め、宅配便発送能力は前世代のスマート倉庫に比べて60%向上した」と発表した。最新世代の物流スマート倉庫では、1千台を超える多種多様なロボットが働き、一番大きなロボットは重量1トン級の貨物を運搬することができる。

2019.10.28 9:40:28

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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