中国語
お問い合わせはこちら

新規お問い合わせはメールでお願いします

ブログ ~中国最新情報~
Home > 中国最新情報 > 全国31省・自治区・直轄市の2019年第1四半期の個人の平均可処分所得データを発表 他

全国31省・自治区・直轄市の2019年第1四半期の個人の平均可処分所得データを発表 他

インフラ物流交通電信スイスのウエリ・マウラー大統領は25日に北京で行われた記者会見で、「スイスは華為(ファーウェイ)がスイスの今後の5Gネットワーク建設に参加することに反対しない。実際のところ、華為はスイスのモバイル通信ネットワークにすでに参加している」と述べた。また「一帯一路」(the Belt and Road)への参加も表明し、「スイスは29日に中国と『一帯一路了解覚書』に調印する」とも述べた。
工業機電自動車中国国務院台湾事務弁公室の報道官は23日に開かれた記者会見で、中国大陸部と台湾地区が締結した「経済協力枠組み協定(ECFA)」(自由貿易協定に相当)に基づき、ECFAの早期具体化を目指す「早期収穫(アーリーハーベスト)計画」を来年1月1日から、全面的に実施すると発表した。計画が実施されれば、台湾からの輸入製品539項目が関税引き下げの対象になるという。貨物貿易では、減税対象となる台湾からの主な輸入品目に、台湾の中小企業、伝統産業に関する製品のほか、大陸部が自主減税を行う農産物18品目が含まれる。早期収穫計画が実施されれば、上述の製品は関税が大幅に引き下げられ、大陸部市場での競争力が高まる。

投資銀行金融中国国家税務総局が23日に明らかにしたところによると、今年第1四半期の申告納税のピーク期(大徴期)が終わり、同期の減税実績が発表された。そのデータによれば、同期には全国で累計3411億元(1元は約16.6円、約5兆6768億円)の減税になった。同局関係者は「年初以来、全国の税務システムは中国共産党中央委員会と国務院が打ち出したより大規模な減税・費用削減という重大な決定・計画を断固貫徹し、減税・費用削減政策の実施は政治の任務であり必ず果たさなければならない任務であるとの理念をしっかり確立し、 各種政策の実施・定着を確保するように、一連の措置を講じた」と述べた。

社会文化教育配車サービス大手・滴滴出行の日本での合弁会社DiDiモビリティジャパンは24日、東京と京都の2ヶ所でタクシー配車サービスを開始した。昨年9月にも大阪で同様のサービスをスタートしており、東京と大阪の2大都市圏をカバーしたことになる。DiDi社の菅野圭吾副社長は、「滴滴は先進的な車両管理と調整システムを導入し、運転手の受注効率と収入を効果的に引き上げた。2019年3月末現在、大阪での車両提携先は約40社に上り、サービス開始当初の3倍に増え、業務の月平均成長率は60%で、タクシー会社や乗客の評判は上々だ」と述べた。

労務雇用人材中国国家統計局はこのほど全国31省・自治区・直轄市の2019年第1四半期の個人の平均可処分所得データを発表した。それによると、9省市が全国平均を上回り、うち7省市は1万元を超えた。トップは上海で1万8704元に上り、北京がすぐ後に続いた。同局は同期の全国と省区市別の個人の平均可処分所得データを相次いで発表した。データによると、同期の全国の平均可処分所得は8493元で、前年同期比の名目成長率は8.7%、物価要因を考慮した実質成長率は6.8%だった。9省市が全国平均の8493元を上回った。上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省、遼寧省で、このうち山東と遼寧を除く7省市は1万元を超えた。

2019.4.27 11:01:27

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

自社商品事業
エアージェット織機コントローラーOSC-A380 サーボ・インバーター・ロボットソリューション事業
コンサルティング事業
中国駐在ビザ支援サービス 中国向け貿易・通関コンサルティング 中国からD2D輸入サービス 中国通関調査・診断サービス事業 中国人材採用支援事業 不動産コンサルティング事業
商社事業
商社事業 商社事業 中国向け新規ビジネス支援 販売代行
EC事業
EC事業
リサーチ事業
中国B2B販路リサーチ事業 中国現地法人・駐在員事務所設立支援事業 中国企業調査サービス事業
パートナー企業募集事業
ビジネスパートナー募集 海外ビジネス講演について 販売代理店募集 共同プロジェクト 提携先リンク

JFO

JFO