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今年1月の実行ベースでの外資導入額は増加維持 他

経済税関総署は16日に「10項目の措置」を打ち出し、対外貿易企業が早急に企業活動と工場操業を再開できるよう全力で支援し、対外貿易の安定成長を促進するとした。説明によると、こうした措置はそれぞれ、・企業の経営上の困難を緩和する・生産設備・原材料の輸入での検査引渡しを迅速化する・農産品・食品の輸入拡大を促進する・企業の輸出拡大などの取り組みを支援するなどの面から、対外貿易企業の企業活動・工場操業の再開への支援を強化する。また特殊な医療用物資の検疫・審査の簡素化、加工貿易延期の手続きの簡素化、証明手続きの簡素化による現場調査の減少、行政処分の手続きの簡素化・迅速化などを行い、通関の効率をさらに向上させ、対外貿易の安定に向けたより良好なビジネス環境を創出する。

投資銀行金融国家外貨管理局が14日、2019年第4四半期および通年における全国の国際収支バランスシートの速報値データを発表した。それによると、同年の国際収支はほぼバランスを保ち、経常収支は黒字となり、国境を超えた資金の移動は安定した状況だった。19年の経常収支の黒字は1775億ドルで、国内総生産(GDP)に対する比率は1.2%だった。うち国際収支統計の物品貿易は4628億ドルの黒字、サービス貿易は2614億ドルの赤字だった。

商業貿易商務部が17日に発表したデータによると、今年1月の中国の実行ベース外資導入額は安定した増加を維持した。全国で新たに設立された外資系企業は3485社に上り、実行ベース外資導入額は875億7千万元で前年同期比4%増加し、昨年以来の安定増加傾向を基本的に引き継いだ。ハイテク産業の外資導入額が高い増加率を維持し、1月の同産業の実行ベース外資導入額は313億5千万元で同27.9%増加し、全体の35.8%を占めた。

社会文化教育中国国務院共同対策メカニズムが18日に開いた記者会見で、国家衛生健康委員会報道官は、「ピークポイントと比べ、2月17日に中国全土で新たに新型コロナウイルス感染が確認された人数が初めて2千人以下まで抑えられ、同日、湖北省以外で新たに感染が確認された人数は初めて100人以下まで減少し、中国全土で新たに死亡した人数が初めて100人以下まで減少したことで、3つの『初』を実現し、感染状況にはさらなる好転の兆しがみられた」と述べた。

労務雇用人材新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受けて、多くの企業にとっては社員をどのようにUターンさせるかが業務再開で直面する主な難問となっている。浙江省の複数の地方政府はこのほど業務再開のためにチャーターバス、専用列車、チャーター便といった強力な措置を打ち出し、省外にいる社員が職場に戻れるよう迎えることとした。この措置は企業の業務再開にあたっての人材ニーズに応えるものであり、また人材がUターンする過程で感染が広がるリスクを軽減することもできる。春秋航空が18日に明らかにしたところによると、同日午後に雲南省の戸籍をもつ旅客180人を乗せた同社の航空機が昆明を出発して上海に到着した。これは政府の臨時チャーター便であり、同社が運航した初のUターン向けチャーター便でもある。同社によると、「航空機の空気濾過システムにはウイルスを遮断する性能が備わっている。機内の換気は平均して3分に1度は行われており、空気の清浄さは常に保証されている。あらゆる公共交通手段の中で、飛行機が最も安全だと言える」という。また同社は対外的に、18日から企業活動の再開・生産の再開を全力で支援し、各地の政府・企業によるUターンのためのチャーター便の運航任務も引き受けると発表した。

2020.2.20 15:46:05

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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