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中国(上海)自由貿易試験区臨港新片区が正式に発足 他

インフラ物流交通電信:浙江省のイーウ市と日本の大阪を結ぶ国際線貨物路線が20日に就航した。イーウ市政府の説明によると、これは義烏空港に初めて就航した日本への国際線貨物路線であり、中国郵政航空有限公司の貨物機が初めて同空港に進出して就航した国際線貨物路線でもある。今年5月、同市政府は中国郵政集団公司浙江省支社との間で戦略的協力合意に調印し、中国郵政は整った世界的ネットワークと通関能力などの優位性を十分に発揮して、イーウの越境EC総合試験区建設を支援し、重点国・地域との間に貨物路線を就航させることになった。中国郵政の国際線貨物輸送便はボーイング社のB737機を使用し、イーウ空港から大阪の関西国際空港に直航する。毎週火曜日から土曜日まで往復5便を運航し、発送した貨物は翌日に配達され、イーウの輸出入産業の発展を力強く支えることになる。

経済:ドイツ自動車大手のBMWグループが13日に発表したデータによると、同社の7月の全世界での販売は好調な勢いを持続しており、世界での新車納車台数は前年同期比で1・3%伸びた。うち、中国市場で7月だけの販売台数は前年同月比16・4%増の5万1千台だった。 BMWセールス&ブランド担当取締役上級副社長であるピーター・ノータ氏は当日発表の声明で、競争が激化し、さまざまな課題に満ちた世界市場にあって、新車種の発売がBMWの販売をけん引していると指摘した。声明はまた、自動車業界が多くの悪材料の影響を受けている中、BMWは主要市場、とりわけ中国、米国とドイツで販売を伸ばしており、このうち中国とドイツでの販売は2桁の伸びを記録したと述べた。なお、2019年通年の売上高は前年同期を小幅に上回ると予測している。

エネルギー鉱産:2019年1-7月の中国の電力運行状況を明らかになった。今年1-7月の全国発電量は前年同期比3.0%増で、伸び率が1-6月に比べ0.3ポイント低下した。うち火力発電の伸び率は0.1%、水力発電は10.7%、原子力発電は22.2%、風力発電は5.1%、太陽光発電は12.1%。7月単月の発電量の伸び率は前年同期比0.6%と、前月に比べ2.2ポイント低下した。今年1-7月の全国全社会電力使用量は4兆1千億kWhで、前年同期に比べ4.6%増加した。うち第一次産業の電力使用量は5.2%増、第二次産業は2.8%増、第三次産業は9.1%、一般世帯は8.8%で、第三次産業と一般世帯が引き続き高い伸び率を保った。地区別で、全国28カ所の省(自治区、直轄市)の電力使用量が増え、うち4カ所の省(自治区)で伸び率が10%以上の2ケタに達した。7月単月の全社会電力使用量は前年同期比2.7%増と、伸び率が前月に比べ2.8ポイント下がった。

工業機電自動車:華為(ファーウェイ)が8月16日に発売した初の商用化5G携帯電話が人気となっている。販売開始から間もない同日午前10時8分、華為商城や京東商城を含むECサイトには「売り切れ」の文字が表示された。中興通訊(ZTE)も7日に5G携帯を発売し、vivoも22日夜に発表を予定している。5Gの営業許可証が発行された当時、市場で試験的に発売された5G携帯は価格が1万元を超えるものが多かった。最近発売された製品をみると、価格が急速に低下したことがわかる。ファーウェイとvivoの関係責任者は、「現在打ち出している5G携帯は利益を考慮していない。より多くの人に使ってもらうのが主な狙いだ」と口をそろえる。中国移動の李慧鏑副総裁はさきに、「中国移動は5G携帯電話の急速な価格引き下げを推進し、2020年までに1千-2千元クラスの5G携帯を打ち出す。

商業貿易:8月20日、中国(上海)自由貿易試験区臨港新片区が正式に発足した。上海自由貿易試験に新たなブロックを設置するのは、昨年11月に第1回中国国際輸入博覧会で発表した重大開放措置の1つとなっている。臨港新片区は国際的に認められた競争力の最も高い自由貿易パークを目指し、海外との間で投資経営の円滑化、物品の自由な出入り、資金フローの円滑化、輸送の高度な開放、人材の自由な職業選択、情報の迅速な接続を実現し、国際市場への影響力と競争力をより備えた特殊な経済機能区を構築し、開放と革新の、スマートでエコな、産業と都市が融合した、働きやすく住みやすい近代的新都市を構築する。臨港新片区の発足式典では、上海臨港経済発展(集団)有限公司が全額出資して設立した上海臨港新片区経済発展有限公司が、発足したばかりの臨港新片区から営業許可証第1号を取得した。

社会文化教育中国旅游研究院と旅行サイト・携程傘下の華程国旅集団は20日、共同で「2019年上半期中国人観光客の欧州旅行ビッグデータ報告」を発表した。中国旅游研究院が発表したデータによると、2018年、欧州旅行に行った中国人の数は延べ600万人に達した。中国人の主な海外旅行先となっている国トップ20を見ると、欧州諸国が4分の1を占めている。そのなかには「一帯一路(the Belt and Road)」参加国が最も多い東欧諸国も含まれており、欧州全体の36.3%を占めた。
 

2019.8.22 16:38:45

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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