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中国人民銀行「預金準備率」0.5ポイント引き下げを発表 他

インフラ物流交通電信サプライチェーンのセキュリティ重視に伴い、中国の半導体産業は発展の好機を迎えている。半導体設計業界の産業集積度が高まり大手の実力が強まる一方、多くの公共サービスプラットフォームの誕生により中小設計企業のイノベーションハードルが引き下げられた。中国半導体業界協会設計分会の統計によると、中国の半導体設計企業は2019年、好調な勢いを示した。売上高は成長を維持し、18年比19・7%増の3084億9千万元を見込む。企業数では、11月末時点で前年同月比4・8%増の1780社となった。

経済昨年12月31日に公表された「外商投資法実施条例」(以下は「条例」)は、「外商投資法」に対応した法規として、「条例」の規定はより具体的であり、外資系企業の中国における権利をよりよく保障できるものとなる。国務院発展研究センターがこのほど発表したフォーチュン・グローバル500の45社に対する調査報告によると、「多国籍企業が現在、非常に懸念しているのは、外商投資法の条文数には限りがあり、内容がそれほど具体的ではないことで、外資系企業の合法的権利を守る役割を十分に果たせないのではないかと不安を感じている。こうした状況の中、『条例』は外資系企業の懸念を踏まえてより細分化された規定を打ち出し、外資系企業の中国における投資経営への信頼感を高め、世界の投資家に対する中国の誘致力を高めることを助けるものになる」。「条例」は外資系企業20数社、関わりのある弁護士、専門学者の意見を基に作成され、外資系企業が中国における生産経営でぶつかる実際の問題を十分に考慮した上で定められた規定が多い。

エネルギー鉱産中国企業が建設を請け負った東アフリカ最大規模の太陽光発電所であるケニア・ガリッサ50メガワット太陽光発電所が13日、正式に操業を開始した。このプロジェクトはケニア北東州ガリッサ県に位置し、ケニア・エネルギー省が建設を計画、中国江西国際経済技術合作と晶科能源控股の両社からなる共同事業体が設計や調達、施工などを担当した。発電所の今後25年の年間平均発電量は7646万7千キロワット時で、7万世帯38万人以上の電力需要を満たす見込み

工業機電自動車国家統計局が7日に発表した工業企業の財務データによると、2019年11月には全国規模以上の工業企業の利益総額が前年同期比5.4%増となり、成長率はマイナスからプラスに転じた(10月は9.9%減)。1-11月の累計利益は同2.1%下落し、下落幅は1~10月より0.8ポイント縮小した。 11月には、消費財製造業の利益は同8.2%伸び、10月より3.1ポイント加速した。このうち、食品製造業の利益は32.5%伸び、10月は10.9%減少した。製紙と紙製品業の利益は66.1%伸び、加速度は10月より54.3ポイント加速した。紡績業の利益は11.4%下がり、縮小幅は20.5%に達した。

投資銀行金融中国人民銀行(中央銀行)は1日、実体経済の発展を支え、社会の資金調達コストを低減させるべく、金融機関から資金を預かる預金準備率を6日から0.5ポイント引き下げると発表した(財務、金融リース、自動車金融に携わる企業は対象外)。銀行関係者は今回の預金準備率引き下げについて、「今回は全面的な引き下げ。この反循環的調整により市場に8000億元以上の長期的資金を放出し、金融機関が実体経済を支える安定した資金源を効果的に増やし、金融機関が実体経済を支えるための資金コストを低減し、実体経済を直接支えることができる」と説明している。業界関係者は「今回の預金準備率引き下げは、十分で合理的な流動性が保たれ、現金貸付や社会融資の規模の拡大と経済発展のバランスを取ることにプラスで、質の高い発展や供給側の構造改革に適した通貨・金融的環境を作り出し、市場化改革を通して金融政策の効果を拡大させ、市場の主体の活力を喚起し、市場が資源配置における決定的役割を一層果たし、実体経済を支えることにプラスだろう」との見方を示した。

労務雇用人材中国の求人サイト・智聯招聘が2日に発表した「2019年ホワイトカラー満足度指数調査研究報告」によると、6割のホワイトカラーが2019年に昇給した。また、3割以上が負債を抱えている状態で、8割近くが「生活費が増えた」と感じていた。そして4割以上が20年について楽観的な見方を示しており、勉強してスキルアップすることが主流の計画となっている。同調査では、中国全土のホワイトカラーを対象にアンケートが実施され、有効回答数は8977件だった。

2020.1.8 14:19:06

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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