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中国モバイル決済額150兆元に 他

インフラ物流交通電信新華通信社(新華社)は31日、東京都内で、2月1日から正式サービスを開始する「新華社日本語ニュースサービス」の発表説明会を主催。今後、文字や写真、音声、映像など様々な方式を用い、日本のユーザーに向け日本語でニュース配信を行う。蔡名照新華社社長が説明会であいさつし、このサービスが、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語の7つの言語に続く、8つ目の外国語配信サービスとなり、初めての国別配信事業になると語った。またこのサービスの開始は、日本語での記事配信プラットフォームを初めて手にしたことを意味し、新華社の長い歴史において重要な意義を持ち、日本のユーザーにとっても、中国のニュースを手軽に、素早く手にするための新しい選択肢になるとの認識を示した。

経済2018年の「中央1号文書」が4日に発表された。同文書が「三農(農業・農村・農民)」問題をめぐる取り組みについて指針を示すのは、改革開放政策が始まって以来20回目、今世紀に入ってからは15回目となる。文書は「中共中央、国務院の農村振興に関する戦略的意見」と題して、農村振興策の実施に向けた全面的な戦略配置を示した。文書は、「農村振興戦略の実施は、人民の日増しに増大するすばらしい生活への需要と不均衡・不十分な発展の間の矛盾を解消するとともに、『2つの100年』奮闘目標を実現し、全ての人々が共に豊かになるための必然的な要求でもある」と指摘した。「三農」の取り組み徹底に向け、農業発展の質的向上、農村のグリーン発展推進、農村文化の繁栄、農村ガバナンスの新たな体系構築、農村の生活保障水準の向上、貧困対策の徹底、農村振興をめぐる障壁の除去など制度面での支援強化、人的支援強化、投資支援強化、――といった指針と計画を示した。

工業機電自動車中国国家統計局は1月31日、中国総合PMI(購買担当者指数)産出指数を初めて発表した。1月の総合PMI産出指数は54.6で、前月から横ばいとなり、中国の企業生産・経営活動が全体的に安定し、比較的速い発展が続いていることを示した。総合PMI産出指数は、PMI指標体系のうち当期の全業界(製造業と非製造業)の産出変化状況を反映する総合指数。世界に通用し、当期の国家と地域の全体的な経済発展の生産景気状況をモニタリングする重要な指標の一つとなる。

商業貿易1月30日に国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、工業情報化部の張峰チーフエンジニアは、2017年10月末時点で中国のモバイル決済額は150兆元に達し。 2013年の55億4500万元から、16年には1228億6000万元に増加し、中国のモバイル決済業務はここ数年で急成長を遂げた。2016年の第三者決済額のうち、モバイル決済は54.8%を占めた。 2017年、支付宝アリペイは中国人のグローバル化を後押しした。36の国・地域の数十万の業者が支付宝を導入し、決済額は前年比306%増加した。2017年7月末時点で、WeChatPayは20の国と地域に進出し、13種の通貨での支払いが可能になった。

社会文化教育中国教育部「中国都市化進捗年間報告書」課題チーム、上海交通大学都市科学研究院はこのほど、「国家中心都市発展報告書2017」を発表した。報告書は8つの国家中心都市の総合評価ランキングを導き出した。順位は北京市、上海市、広州市、重慶市、天津市、武漢市、成都市、鄭州市の順。8つの国家中心都市の全体発展水準を見ると、8都市の人口は2015年の段階で全国の10.1%を、GDPは18.42%を占めていた。1人あたりGDPは全国水準の1.89倍、GDP成長率は全国水準の1.26倍。8都市の都市化率は2015年の段階で77.97%にのぼり、全国平均水準の1.39倍。国家中心都市の、国家地域・都市部発展における「中心的な地位」が初歩的に形成され、急成長を続けている。

2018.2.6 6:40:12

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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