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「95後」世代の5割強が結婚後の賃貸物件居住を希望せず 他

土地不動産中国中堅不動産仲介業者が20日に発表した「2020結婚用マイホーム消費調査報告」によると、結婚後に賃貸物件に住むことについて、95後(1995‐99年生まれ)の56%が「嫌だ」と答えた。この割合は70後(70年代生まれ)、80後(80年代生まれ)、ひいては90後(90年代生まれ)より高い。若ければ若いほどが結婚後はマイホームに住みたいと強く願うようになっていることを示している。「報告」によると、結婚後、賃貸物件に住むことに最も寛容な態度を示していたのは75後(1975‐79年代生まれ)だった。

工業機電自動車中国自動車工業協会が19日に発表したところによると、2020年1-4月期には、自動車製品の輸出入額が419億3千万ドルとなり、前年同期比15.0%減少した。このうち輸入額は同19.5%減少、輸出額は同10.2%減少した。4月の自動車製品輸出入額は92億5千万ドルで、前月比18.5%減少、前年同期比25.1%減少した。うち輸入額は前月比29.0%減少、前年同期比44.7%減少した。輸出額は前月比8.5%減少、前年同期比1.2%増加した。また20年第1四半期(1-3月)の完成車の輸入先上位10ヶ国は日本、ドイツ、米国、スロバキア、英国、スウェーデン、タイ、オランダ、オーストリア、メキシコだった。

投資銀行金融中国のオンライン決済利用者数が、2020年3月時点で7億6800万人に達し、2018年末から1億6800万人増加した。中国のインターネットの発展に関する報告書で明らかになった。 中国ネットワークインフォメーションセンター(CNNIC)が公表した報告書によると、オンライン決済の利用者は、中国のネット利用者9億400万人の85%を占めるという。携帯電話でオンライン決済を行ったことのある利用者は、3月時点で7億6500万人に上り、携帯電話のネット利用者全体の85・3%を占めた。

商業貿易国務院新聞弁公室は20日に北京で行った記者会見で、対外貿易の安定と外資の安定に関する基本的状況、ビジネスの質の高い発展を推進することに関する状況を説明した。商務部はメディアからの「このたびの新型コロナウイルスの影響の中、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の進展状況はどうか」との質問に対して、「昨年11月に関連の声明で指摘したように、15ヶ国はRCEP協定文書の交渉をすでに終え、市場参入に関する全ての交渉を実質的に終えており、各方面に文書の法的精査を行うよう要求し、2020年の調印を目指している。文書の法的精査はすでに80%近くが終わっており、6月末までに完了することを目指す」と述べた。

社会文化教育新型コロナウイルスが過ぎ去った後、2003年にSARSが抑制されると消費が急速に回復したため、今回の新型コロナが抑制された後にも急速な回復がみられると予想する機関がある。しかし国家統計局が発表したデータをみると、今年4月の社会消費財小売総額は2兆8178億元で、前年同期比7.5%減となり、減少幅は3月に比べて8.3ポイント縮小したが、前月比では0.32%増にとどまった。中国中央銀行のデータによると、4月は住宅部門の預金が第1四半期の大幅増加の流れから一気に変わって7996億元減少し、世帯貯蓄も目減りした。

労務雇用人材国家統計局は15日、2019年の平均給与データを発表した。それによると、全国都市部の非民間企業・機関に勤務する人の平均給与は9万501元上り、前年比9.8%増加した。物価要因を考慮した実質増加率は6.8%だった。都市部民間企業・機関に勤務する人の平均給与は5万3604元で同8.1%増加し、物価要因を考慮した実質増加率は5.2%だった。全体としてみると、都市部非民間企業・機関の中で、平均給与が10万元の大台を突破した業界は6業界となり、18年に比べて2業界多かった。

2020.5.26 14:58:55

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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