【インフラ】　中国民用航空局のトップが、５日に開催された同局と上海市人民政府による「上海の民間航空発展を加速させるための戦略的協力合意」の調印式で述べたところによると、３４年にわたる改革開放の発展を経て、中国の民間航空が経済社会の発展において、戦略的な地位がますます顕在化している。第１２次五カ年計画（２０１１－１５年、十二五）期間にも中国民間航空は大きな発展期を迎えるとみられ、２０１５年までに空港７０カ所を新設し、１５カ所を移転し、１０１カ所を改築・拡張する計画だ。また毎年３００機以上の航空機を導入する予定。
 
【経済】　・４月３日に開かれた「デジタル企業」情報化応用普及推進大会によると、上海市の中小微企業発展センター、上海電信、用友暢捷通会社の３者により、一連の中小企業情報化措置に取り組み、２０１３年までに、新興技術を利用して、計３万社の「デジタル企業」を創設することが明らかになった。
・国際連合（国連）国際労働機関（ILO）はこのほど、世界７２カ国・地域の一人あたりの平均月間所得に関する最近の統計を発表した。それによると平均月収は１４８０ドルに上り、人民元に換算すると約９３２７元となった。中国人の平均月収は６５６ドル（約４１３４元）で、７２カ国・地域の中で５７番目だった。
【不動産】　近頃、北京市では高価格不動産に予約販売許可証が下りるケースが相次ぎ、朝陽区の姜荘湖家園にある別荘住宅２２棟も許可を受けた。最も高値の物件は予約販売価格が１平方メートルあたり１０万８８８８元に達し、今年に入ってから許可を受けた物件として最高値となった。
 
【工業機電（自動車）】　北京市は「都市鉱産物モデル基地」の建設実施プランを作成し、循環型経済および省エネ・環境保護産業の推進を図る。「都市鉱産物」とは、廃棄された機械設備、電線・電気ケーブル、自動車、家電、電子製品、金属・プラスチック包装物等に含まれる、リサイクル可能な資源を指す。これらの資源の利用価値は、当初の鉱産物資源の価値に相当する。
 
【金融】　中国証券監督管理委員会の関連部門の責任者は５日、中小企業による私募債発行が昨年末より準備段階に入り、すでに制度枠組みがほぼ形成されたことを明らかにした。実施にあたっては記録保存制を実施する模様。
 

【商業貿易】　英国の調査機関IGDがこのほど発表した報告によると、２０１１年の中国の小売売上高は６０７０億ポンドに達した。これにより中国は初めて米国を抜き、世界最大の食品雑貨小売市場となった。ちなみに米国は５７２０億ポンドで、中国と米国の差は３５０億ポンドになる。

 
【社会（雇用労務その他）】　・清明節の三連休、北京市を訪れた観光客数は昨年並みとなったものの、観光収入は大幅に増加した。北京市観光委員会が４日発表した統計データによると、今年の清明節休暇中、北京市を訪れた国内観光客は前年同期比１．８％減ののべ２６０万人、観光収入は同１０．１％増の９億８９００万元だった。三日間の連休中に市内の公園１１カ所を訪れた観光客はのべ１７０万人にのぼり、春節期間（七日間）の人数に相当した。
・北京市は２０１２年４月１１日から２０１３年４月１０日まで、引き続き平日午前７時から午後８時までの自動車ナンバー別走行規制を実施する。４月９日（月）以降、走行規制を受ける自動車ナンバー（末尾の数字）と曜日の表が更新される。

【インフラ】　・世界最長の峡谷吊橋となる湘西矮寨の特大吊橋が３月３１日午前に開通した。簡易開通式が行われ、吉茶（吉首-茶洞）高速の開通が発表された。この吊橋の開通により、中国の西部の主要な道路の一つ、湘渝高速が全面的に開通したことになる。
・国家発展改革委員会、工業情報化部などの複数部門が２９日に発表した次世代インターネットをめぐる第１２次五カ年計画（２０１１-１５年）期間の発展目標、発展ルートマップ、発展タイムテーブルによると、同期間にはインターネットの普及率を45％以上とする。
 
【経済】　・ボアオ・アジア・フォーラムの２０１２年年次総会が間近となった３１日、国家発展改革委員会国際協力センターは記者会見を開き、中国大陸部３１省（自治区・直轄市）の対外開放指数ランキングを発表した。上位１０位は上位から、上海、北京、広東、天津、福建、江蘇、浙江、遼寧、海南、山東となった。
・中国文化部が発表した『２０１１年中国オンラインゲーム市場年度報告』によると、２０１１年、中国オンラインゲーム市場の規模（WEBゲーム・モバイルゲーム市場含む）は、前年同期比３４．４％増の４６８億５０００万元となり、成長率が底を打って回復に向かった。具体的に見ると、２０１１年のオンラインゲームユーザーは前年同期比３３％増の１億６０００万人を超え、成長は減速し始めている。うちモバイルゲームのユーザーは同４６%増の５０００万人だった。ウェブゲームの市場規模は急成長を維持し、同１０２．１％増の４９億３０００万元の規模に達した。モバイルゲーム市場の規模は同５１．２％の３８億７０００万元に達した。
【エネルギー】　・デンマークのコンサルティング機関が発表した２０１１年世界風力発電発展報告によると、中国は昨年、風力発電設備容量で引き続き世界一の座を維持した。中国の風力発電機メーカー４社が風力発電設備容量の事業者別世界ランキングのトップ１０に入り、うち金風科技はトップのデンマークVestasに次ぐ２位につけた。
・中国石油企業協会と中国石油大学油気産業研究センターが３月２６日に共催した、「中国原油・天然ガス産業の発展分析・展望に関する調査報告書（２０１１－２０１２）」の発表会において、同協会の彭元正・専職副会長兼秘書長は、「中国の原油・天然ガスの対外依存度、および外部環境の不確定性が高まるに伴い、中国はエネルギーの独立を迫られている」と述べた
 
【工業機電（自動車）】　昨年末現在、中国のネット動画市場規模は６２億７千万元となり、前年同期比で倍増した。中国のネット動画ユーザーは同１４．６％増の３億２５００万人に達している。昨年、上海市のネット動画産業規模は３０億元を突破し、中国ネット動画産業の約半数を占めた。
 
【商業貿易】　中国工業情報化部が３０日に発表した通信業運営データによると、今年２月末の時点で、全国の携帯電話利用者が１０億７００万件に達し、ついに１０億の大台を突破した。携帯電話の利用者が８億件を突破したのは２０１０年６月、９億件を突破したのは２０１１年４月、１０億件を突破したのは２０１２年２月となった。中国の携帯電話利用者は約１０カ月ごとに１億件ずつ増加していることになる。
 
【社会（雇用労務その他）】　年に一度の環境保護のための自主的な取り組み「アースアワー」活動が３月３１日の夜、再び行われた。中国を含む世界各地の１４６の国家・地区、５千都市以上で電気を消すなどの活動が行われ、地球の持続可能な発展を求める気持ちをアピールした。

【インフラ】湖北省武漢市と広東省広州市を結ぶ武広高速鉄道と広東省の広州市と深セン市を結ぶ広深高速鉄道が、来月１日の午前０時から新しい列車運行図に基づく運行をスタートする。新運行図によると、深センから武漢までの所要時間が最短で４時間１１分に縮まり、利用者にとって一層便利な交通手段となる。
 
【経済】北京を訪問中の民主党幹事長は２４日午前、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客に、有効期間内なら何回でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）の発給を検討していることを明らかにした。有効期間や使用権限など具体的な内容に関しては今後、さらに話し合われる見込み。
 
【エネルギー】中石化（シノペック）は２５日に２０１１年の年度報告を発表した。中国の企業会計の準則に基づくと、同公司の１１年の株主帰属純利益は７１６億９７００万元、１株あたりの純利益は０．８２７元で、前年比１．４％の小幅増となった。１１年の生産量は石油換算バレルで４億８００万バレルに達し、前年比１．６％増加した。うち原油生産量は３億２２００万バレルで同１．９％減少し、天然ガス生産量は５１７０億７千万立方フィートで同１７．１％増加した。原油と天然ガスの価格が上昇し、天然ガスの販売量が増えたため、１１年の探査・開発業務における収益は７１６億元に上り、同５１．９％増加した。
【不動産】米系大手不動産研究機構が発表した報告書『中国新興都市５０強』によると、「重慶は世界で最も経済成長の勢いがあり、工業団地やオフィスビル、高級ホテルが急速に発展している」とされており、現在各国から高い注目を集めている。
 
【工業機電（自動車）】中国財政部は２２日、「中国は２０１２年４月１日より、液晶パネル等の４製品の輸入関税の暫定税率に調整を加える」と発表した。今回の調整により、中国が輸入する３２インチ以上のバックライトユニットを含まない液晶パネルに対して、これまでの３％の暫定税率を廃止し、最恵国輸入関税税率の５％を課すことになる模様。
【商業貿易】アジア地域で「最重量級」のビジネス航空イベントとされる２０１２年アジアビジネス航空会議・展覧会が、まもなく上海市の上海虹橋国際空港でスタートする。出展者は１５０社を超え、ビジネス向け航空機３０機種が一挙に展示される予定。
 
【社会（雇用労務その他）】２５日の米経済誌によると、中国は今年世界スマートフォン市場で２０．７％のシェアを占め、米国の２０．６％をわずかに上回り、２０１６年になると両国の差が拡大し、中国は２０．２％、米国は１５．３％、インドは９．３％、ブラジルは４．７％、英国は３．７％を占めると見込まれる。チップ価格の低下および市場競争の熾烈化に伴い、販売価格が２００ドル（約１万６６００円）を下回る低コストスマートフォンが、中国市場成長の主な原動力となる。

 【インフラ】　米調査会社は１９日、G２０のインターネット経済を分析する報告を発表した。２０１０年の国内総生産GDPに対するネット経済の貢献度をみると、英国が８．３％（１２１０億ポンド）でトップに立った。中国は５．５％で３位につけた。報告は、「G２０のネット経済を１つの国家経済に例えると、米国、中国、インド、日本に次ぐ第５位の規模となり、ドイツ経済を上回る」と指摘した。あわせて「G２０のネット経済は今後５年間、年率１０％以上のペースで成長し、２０１６年までに４兆２０００億ドル規模に達し、先進国のネット経済は毎年８％前後のペースで成長し、発展途上国の成長率は先進国の２倍以上で、平均１８％となるだろう」と予想した。
【経済】　ＨＳＢＣが２２日発表した３月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値は５カ月連続で分岐点の５０を下回った。なかでも新規受注サブ指数が昨年１１月以来４カ月ぶりの低水準となったことが先行きへの警戒感を強めているほか、中国の国家情報センターの首席エコノミストは２２日、中国の経済成長率は第１・四半期に８％強に低下し、その後さらに伸びが鈍化する可能性があるとの見方を示した模様。
 
【エネルギー】　８００メガワットのフランシス水車ユニットのディストリビュータが２２日、ハルビン電機廠有限責任公司で装置を完成させた。同機構は水力タービン発電機の重要部品の一つで、ユニットに入る水流の方向や大きさを調整する装置であり、ユニットの安定的で安全な運行において重要な役割を果たす。同機構の重さは９７６トン、現在のところ世界最大で、技術的要求が最も高く、製造難度が最も高いディストリビュータとされている事が２４日に報道された。 
 
【工業機電（自動車）】　国営鉄道車両メーカー「中国北車集団」は２２日、ブラジル最大の港湾都市であるリオデジャネイロ向けに輸出した地下鉄車両「EMU」がこのほど、正式に運行を始めたことを明らかにした。中国製の同製品が南アメリカで使用開始されたのはこれが初めて。２０１４年に行われるサッカーワールドカップ・ブラジル大会の開催地の１つで、２０１６年の夏季五輪の開催都市でもある同地で活躍することが期待されている。
 
【金融】　近頃国内銀行業満足度調査の結果、不合理な料金徴収や顧客の個人情報の漏えい・乱用への不満が最も大きいことが分かった。中国郵政貯蓄銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国興業銀行、中国農業銀行への評価は業界全体を下回った事が分かった。
 
【商業貿易】　米国のロック駐中国大使が先日対中輸出規制の問題に言及したことに、中国側が「中米間のハイテク貿易の拡大に資する米側のあらゆる措置を歓迎する。だが現在のところ、対中輸出規制緩和の具体的行動は見られない。米側が約束を的確に履行し、中国に対する差別的手法を変え、輸出規制改革の過程で中国を公平に扱い、中国側の重大な懸念を重視し、解決し、対中輸出規制を具体的に緩和することを希望する」と述べた事が２４日に報道された。
 
【社会（雇用労務その他）】　複数の国の観光部門が２１日に発表した最新の統計データによると、世界各国を訪れる中国人観光客の数が昨年から今年にかけて飛躍的に増加しており、中国は名実ともに各国の観光産業において、大きく期待されている事が２３日に報道された。

【インフラ】　中国南車集団はこのほど、広東省広州市から深セン市を経由して香港に至る広深港高速鉄道プロジェクトの香港区間の列車プロジェクトの契約を落札したことを明らかにした。この列車プロジェクトは時速３５０キロメートルで走行する８両編成・９本の高速列車の製造をめぐるもので、国際入札の形で業者の選定が行われた。同高速鉄道は大陸部と香港地区とにまたがった旅客輸送鉄道プロジェクトで、総延長は１４２キロメートル、広州市から深セン市を経由して香港の西九竜に至る。香港区間は２６キロメートルで、すでに建設工事が始まっており、完工は２０１５年の予定となっている。
 
【経済】　中国副首相クラスの幹部は近いうちに、日本へ赴き、第４回日中経済ハイレベル対話に出席すると日本のメディアが報道したことに対して、中国外務所幹部は定例の記者会見で、「日中経済ハイレベル対話は両国が経済政策の交流と貿易協力を強化する重要なメカニズムであり、双方はいずれも高度に重視している。今回の対話の日程に関してはまだ協議中だ」と述べたことが２１日に分かった。
 
【エネルギー】　遼寧省朝陽燕山湖発電所で２１日、２基目となる容量６００メガワットの発電ユニットが正式に送電を開始した。これにより、同発電所では６００メガワットの発電ユニット計２基が正式に発電を開始したこととなる。同発電所の全てのユニットが発電を開始すれば、中国東北部で最大の火力発電所となる。
 
【不動産】　中国人民銀行が２２日に発表した２０１１年第４四半期顧客調査報告書によると、今後３ヶ月以内に不動産購入の意向がある消費者は１３．９％となり、前四半期比で０．３ポイント減少した。同調査データは、２００８年第3四半期の最低記録１３．２％に接近した。 
 
【工業機電（自動車）】　米国の商務省は１９日、中国産スチールタイヤにダンピングおよび補助金が存在したかどうかという問題について最終判定を出し、これらの行為は存在したと判定した。この判定により、米国が当該製品に反補助金関税をかけるための道が開かれたことになる。
 
【金融】　中国人民銀行が２０日発表した人民元対米ドル基準値は、前週末比０．０１１８元高・ドル安の１ドル＝６．３０８２元となった。
 
【商業貿易】　米国のロック駐中国大使はこのほど、今週開かれた中米「上海コミュニケ」４０周年の記念活動で、中国で関心が高いハイテクの輸出規制問題に言及し、米国が４６項目の技術を中国に輸出する準備に入ったことを明らかにした。中国に輸入された技術には許可証が必要ないものもあるということが２１日に報道された。
 
【社会（雇用労務その他）】　香港大学の民意研究計画（ＰＯＰ）は先月、香港の会社員５３１人を対象に調査を実施。１週間の残業日数について聞いたところ、平均の勤務日数５．３日のうち「３．６日」と答えた人は５４％、「５日以上」は２３％に上った。最長の連続勤務は平均１３．５時間、日数では９日間。「１８日以上」と答えた人も８％いた。
 
 

【インフラ】　「持続可能で住みやすい都市」の建設をめぐり中米両国で共同研究を行う国際協力ロジェクトのモデル都市に成都市が選ばれたことが、このほど同市の発展改革委員会への取材で分かった。米建設機械大手キャタピラーの後援、世界資源研究所（ＷＲＩ）の実施で行われる同プロジェクトは、今後５年間で１２５０万ドル（約１０億４千万円）を投資。持続可能で住みやすい都市の建設をめぐり、中国、インド、ブラジルから５都市を選定して研究を行う。中国からは成都と青島の２都市が選ばれた。
【経済】　・国際通貨基金（IMF）の駐中国代表事務所首席代表チームが発表した報告書によると、中国が改革を通して、独占業界に対する保護を弱め、長期的に見ると独占打破の対策を採らなかった場合に比べ、１０倍近くの成長が見込めるという結果が１６日に発表された。
・中国インターネット情報センターが１６日に発表した報告によると、２０１１年の中国本土のネット通販利用者は１億９４００万人に達し、前年に比べ２０．８％増加したことが分かった。中国の電子商取引の年間取引額はすでに６兆元（約８０兆円）に達し、国内総生産GDPの１３％を占めていることを明らかにした上で、ネット通販は今後さらに成長する可能性が大きい。
 
【工業機電（自動車）】　国家質量監督検験検疫総局責任者が、１５日に北京で行われた製品品質に関する記者会にて同局の欠陥製品管理センターが２０１１年に受けた自動車の欠陥に関する苦情は８８４０件に上り、前年比２０．８％増加したことを公開した。自動車メーカー（タイヤメーカーを含む）１４８社の５９６車種に対して苦情が寄せられ、また昨年行われた自動車の欠陥調査は５５件に上り、自動車リコールは８５件で１８２万７千台が対象とされた。
【金融】　中国国家外為管理局が最近発表した統計データによれば、中国は複数国の中央銀行に適格国外機関投資家 (QFII)としての投資枠を承認した。うち、タイ銀行、韓国銀行の２カ国の中央銀行には３億ドルずつの投資枠が認められた。これは、これら各国の中央銀行によるA株市場（中国国内投資家向け株式市場）や中国の債券市場を含む「中国の資本市場への投資」が可能になったことを意味している。
【商業貿易】　「中国アニメ産業発展成果展」が３月１０日、中国国家博物館で開幕した。本展示会は、中国のアニメ産業が２００６年より重視され、中国科学部の計画に基づき獲得した重大成果を振り返り、今後のアニメ産業発展を展望するもの。第１２次五カ年計画最終年（２０１５年）、中国アニメ産業の生産額は１０００億元（約１兆３０００億円）に達し、第１１次五カ年計画（２００６－２０１０）から最低でも２倍増となり、現代アニメ産業がほぼ形成される見通し。２０１０年のアニメ産業生産額は計４７０億元（約６１１０億円）に達し、中国版TVアニメの作品数は５９７本、計２２万分に達した。中国全土のアニメ企業は８３６０社に達し、就業者数が３３万４０００人以上に達した。デジタル時代の現代、中国の次世代メディアアニメは日米等のアニメ強国に並び、中国アニメ産業発展の主要方向となっている。１０億人弱の潜在的な視聴者が、中国の次世代メディアアニメ発展の後押しをしている。 
 
【社会（雇用労務その他）】　１４日に行われた留学生帰国サービス業務会議で明らかになったところによると、２０１１年末の時点で、中国人の海外留学者数は累計２２４万５１００人に、留学帰国者数は８１万８４００人に達した。現在、留学経験者による創業パークは全国１６０カ所あまり、入居した企業は８千社あまり、パーク内で創業した留学帰国者は約２万人に達している。
 

【インフラ】　中国、日本、韓国の政府は１３日、フランス・マルセイユで開催中の第６回世界水フォーラムの席で、３カ国の水資源をめぐる協力覚書に調印した。３カ国の水利事業主管部門は、平等な対話、理解の増進、相互利益の促進、実務的な協力という原則を踏まえて、水資源担当閣僚で定期的な会談メカニズムをうち立てることで共通認識に達し、協力覚書に調印した。このことは３カ国の水資源をめぐる協力が新たな段階に進んだことを意味している。
【経済】　中国文化部の統計によると、２００７年以降の中国アニメ産業は、高度成長を実現した。２０１０年のアニメ産業生産額は計４７０億元（約６１１０億円）に達し、中国版TVアニメの作品数は５９７本、計２２万分に達した。中国全土のアニメ企業は８３６０社に達し、就業者数が３３万４０００人以上に達した。
 
【不動産】　３月１２日、上海松江の天馬山縦穴。上海市は100メートル近くの深さがある松江天馬山の縦穴に海抜マイナス６５メートルとなる５つ星クラスホテルを建設する計画だ。完成すると、国内初の人工的な縦穴内に建てられた５つ星クラスホテルとなる。
 
【工業機電（自動車）】　・国の自動車排気ガス排出基準の最新版となる「国V」が登場するより先に、北京市独自の基準「京V」がこのほどお目見えした。北京市環境保護局は今月１２月から「小型自動車（イグニッションタイプ）の汚染物質排出の上限値および測量の方法（京V段階）」について、意見の募集を開始した事を１４日明らかにした。
・中国南車株洲電機有限公司は１４日、「運行速度１６０キロ、最高時速２００キロ弱の中国産高速機関車がラインオフし、モーターおよび変圧器がそのイノベーション技術・コストパフォーマンス・快適性により、外国による技術独占を打破した」と発表した。
 
【商業貿易】　２０１１年中国のインターネット利用者によるオンラインショッピング取引額は７８４９億３千万元に達し、前年比約６６％増加した。同年の社会消費財小売総額の実質増加率は１１．６％だ。オフラインショッピングに比べ、電子商取引（eコマース）の市場規模が急速に拡大していることが分かった。
【社会（雇用労務その他）】　工業・情報化部が１４日に発表した２０１２年１月の通信業運営データによると、今年１月には全国の移動電話利用者が１０３４万５千件増加し、累計で９億９６５９万８千件に達した。このペースで増加を続け、予想外の事態が起こっていないとすれば、移動電話利用者は現時点で１０億件を突破しているとみられる。
 

【経済】　中国中部経済中心である武漢に対する日系企業による２０１１年投資は、前年比２０５．６％増の約５億ドル（約４００億円）に上った。現在２２２社の日系企業が武漢に進出しており、投資総額は６４億ドル（約５１２０億円）以上に達している。武漢にとって、日本は最大の貿易・投資国である。機械製造、ソフト開発アウトソーシング、省エネ・環境保護、建機の４大産業で、日系企業の進出が加速している。
 
【エネルギー】　・ロシアメディアはこのほど、中国の石油企業の２０１０年以降の北米の石油・天然ガス分野への投資額は170億ドルを超えたと伝えた。
・中国工業情報化部責任者は１１日、今年のレアアース輸出割当枠が昨年の規模を維持することを明らかにした。
【不動産】　・香港はロンドン、サンフランシスコ、ニューヨークを抜き、オフィス賃料が世界で最も高い都市となった。２０１１年の香港高級オフィス賃料が２８％増となり、１平方フィート当たりの年間賃料が９７．１１ポンド（約１万２４２０円）に達したことが１１日に分かった。
・北京市統計局が１２日に発表したデータによると、北京市の分譲住宅の今年の新規着工面積は前年比で約８０％減少する見込み。統計によると、２月末現在、同市の分譲物件の施工面積は８１７４万７千平方メートルで、前年同期比２７．２％の増加となった。うち今年に入ってから着工した分の面積は１５４万１千平方メートルで同４３．７％減少した。また同市の分譲住宅の施工面積は４７０８万１千平方メートルで同２３．８％増加し、うち今年着工分の面積は４１万平方メートルで同７７．２％減少した。 
 
【工業機電（自動車）】　・財政部、工業・情報化部、税関、国家税務総局はこのほど共同で通知を出し、重要な技術設備の輸入税政策に関連する設備・製品リスト、重要な部品と原材料の輸入リスト、免税措置を適用しない設備・製品の輸入リストなどを調整することを明らかにした。
・吉利集団によれば、スウェーデンの自動車メーカーボルボ社と中国の吉利集団は技術譲渡契約を締結した。吉利は今後、ボルボ社から委譲された最先端の技術を利用し、傘下に高級車ブランドを構築する予定。ボルボ社が吉利集団に加わり、両社にとって初めての技術協力となる。
【商業貿易】　中国税関が先週土曜日に発表したデータによると、中国の今年１－２月の輸出入総額は、前年同期比７．３％増の５３３０億３０００万ドル（約４２兆６４２４億円）に達した。うち２月の輸出入はいずれも１月の成長鈍化を免れたが、貿易赤字が過去最高となった。中国の２月の輸出入総額は２９．４％増の２６０４億３０００万ドル（約２０兆８３４４億円）に達した。うち輸出は１８．４％増の１１４４億７０００万ドル（約９兆１５７６億円）、輸入は３９．６％増の１４５９億６０００万ドル（約１１兆６７６８億円）に達した。季節調整後、２月の輸出入の前年同期比成長率は、それぞれ４％と９．４％となった。
 
【社会（雇用労務その他）】　英国放送協会（BBC）が、４歳から６歳までの子供に中国語を教える中国語学習アニメーション番組をテレビで放送することを英メディアが１２日付で報じた。中国語教育に対する人気が確実に上昇していることを受け、英首相も「１千人の中国語教師を英国内の学校に増員派遣する必要がある」と語った。
 

【インフラ】　・中国鉄道部は次世代の列車切符オンライン販売システムを開発中で、来年の春節帰省ラッシュ時に使用可能となる見通しだと９日に発表した。
・春秋航空は、日本での子会社設立の準備を開始したが、明確な日程等は未公開のままだ。日本子会社が設立され経営を開始すれば、日本国内便、日本-中国便、日本-韓国便を主に扱うことになる。
 
【経済】　国家財政部の発表によると、中国の地方財政収入は２００７年以降増加を続けている。２０１１年の全国公共財政予算収入は１０兆３７００億元に達した。うち中央本級収入（自ら徴税した収入）は５兆１３００億元に、地方本級収入は５兆２４００億元に達した。地方財政収入が、全国公共財政予算収入に占める比率が50％を上回ったのは、１９９９年から１２年ぶり。
 
【エネルギー】　中国が指標とする北海ブレント・ドバイ・チンタの三つの国際原油市場の価格変動率は３月７日の時点で４％を突破し、最高で８．８６％に達した。また、８日には前回の精製油価格引き上げ（２月８日０時）から２２営業日が過ぎ、調整周期の条件も満たしている。アナリストは「現在の状況から見るに、早くて３月中旬には国家発展改革委員会は精製油の価格を調整する可能性がある」と指摘した。
 
【不動産】　２０１１年、不動産購入制限、不動産販売価格制限、保障房（低・中所得者向け住宅）の建設など一連の調整策を通じ、投資・投機目的の不動産需要は抑制され、不動産市場の見通しに前向きな変化が見られた。今年の政府活動報告では、不動産市場の調整を着実に行い、調整の成果をより一層強化し、不動産価格を合理的な水準に戻すことが提起された。 
 
【工業機電（自動車）】　マレーシアの首都クアラルンプールで８日、中国製の高速列車が運行を開始した。同日、中国南車株洲電力機車有限公司が製造した都市間高速列車（６両編成４本）が、クアラルンプールで運行を開始した。
 
【商業貿易】　国家統計局が９日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．２％の上昇となった。うち都市部と農村部はいずれも３．２％上昇。食品価格は６．２％上昇、非食品価格は１．７％上昇。消費財価格は３．９％上昇、サービス項目価格は１．５％上昇。１－２月の平均ＣＰＩは前年比３．９％の上昇となった。
【社会（雇用労務その他）】　３月８日０時の時点で、北京市の自動車ナンバープレート抽選の申請者は累計９９万人あまりに達し、まもなく１００万人の大台に達する。

【インフラ】　開催中の全人代にて鉄道部トップが会議終了後の記者の質問において「高速鉄道の建設を中止することはなく、鉄道部が交通部に合併されるという改革プランも聞いたことがない」と回答し、高速鉄道建設は持続的に展開されることを示した。 
 
【経済】　近頃発表された統計データによると、国内A株市場の上場企業２３１４社の企業を実質的にコントロールする経営者が存在する８０２社のうち、女性が筆頭株主の企業は１２３社（１５．３４％）に達した。２０１１年に上場した３０５社のうち、実質的な経営が女性である企業は６２社で、２割強に達した。これらのデータを比較すると、女性経営者が経営する上場企業の比率が、近年になり大幅に上昇していることが分かった。
 
【エネルギー】　複数の政府機構が近頃発表した通知によると、省エネ、新エネルギー自動車の利用、船舶産業の発展を促進するために、国務院の承認を受けて２０１２年１月１日から省エネタイプの自動車や船舶については車船税を半額にし、新エネルギーを使用する自動車や船舶については同税を免除することになった。同通知の示す省エネタイプ自動車とは、内燃機関を主要な動力システムとし、総合的な動作条件における燃料消費量が次の段階の目標値に到達している自動車を指す。新エネルギーを使用する自動車とは、新型の動力システムを採用し、新型のエネルギーを主に、あるいは全面的に使用する自動車をさし、電気自動車、プラグインハイブリッドカー、燃料電池車が含まれることも分かった。
 
【工業機電（自動車）】　中国南車集団（CRS）はこのほど、トルコのアンカラ地下鉄車両プロジェクトを３億９１２０万ドルで落札した。契約に基づき、南車集団はまず契約調印から２０カ月以内に地下鉄車両１５両をアンカラまで届け、残りの車両は３９カ月以内にアンカラまで届けることになる。また契約に基づき、現地の経済や工業の発展を促進するため、先に輸送する１５車両については部品の３０％を、残りの車両については部品の５１％をトルコのサプライヤーから調達しなくてはならない模様。
 
【金融】　国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド理事は７日、中国籍の林建海氏を事務局長に任命することを明らかにした。任命は今年３月２２日に発効する予定。林氏はIMFの設立以来、この重責を担う初めての中国籍職員となる。
 
【商業貿易】　JETROが近頃発表したデータによると、日本企業が最も注目している輸出目的地として一番が中国大陸で、次いでタイ、台湾、韓国となり、アメリカの順位はかなり後ろとなった。「日本企業の海外事業部がもっとも多く分布しているのも中国である。２番目に多いアメリカやその他の国・地域との差は大きい」とJETROは伝えている。　特に小規模企業が徐々に中国市場に進出し、３０％近くの中小企業が既に中国で事業本部を展開しており、その数は他国と比べ圧倒的に多い。また約７３％の大企業が現在、既に中国で事業展開していることも分かった。

【社会（雇用労務その他）】　開催中の全人代にて発表された政府活動報告では、今年の『三農』（農業振興、農村経済成長、農業の所得増と負担軽減）事業に中央財政から前年比１８６８億元増の１兆２２８７億元を拠出する方針が打ち出された。