【インフラ】

アジアで最大の原油専用ふ頭となる寧波実華原油碼頭有限公司の４５万トン級ふ頭のドックは、対外開放引き取り検査会議が１６日に浙江省寧波市大シャで行われた。会議には浙江省政府、寧波市政府、浙江海事局、寧波海事局などの港湾関連機関が出席し、同ふ頭を対外開放することで同意した。

【経済】

２０１１年、地方企業の対外直接投資が、同年の対外直接投資総額に占める割合の33.4％に達し、２０１０年比で２４．４％増となり、地方企業の国際競争力が大きく高まったことが１７日に分かった。統計によると、２０１１年末現在、中国企業が１７８カ国・地域で設立した対外直接投資企業は１８０００社、非金融類対外直接投資額は累計３２２０億米ドル、海外資産総額は１兆５０００億ドルを超える。対外請負工事の売上高は累計５３９０億米ドルに達し、「第１１次五カ年計画（２００６－２０１０年）」期の年平均成長率は３０％以上となった。

【エネルギー】

中国石油天然気株式有限公司、シェルカナダ、韓国ガス公社、日本の三菱商事は１６日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州キティマットにおける液化天然ガスの工場建設・輸出プロジェクトの計画を共同で進めることを明らかにした。シェルカナダが権益の４０％を保有し、中国石油、三菱商事、韓国ガスがそれぞれ２０％ずつを保有することが１７日に報道された。

【工業機電】

四川省成都市に５月中旬に投入される新型公共バス２０台は、国内で初めて運営される電動ハイブリッドの公共バスとなる。電動車とLNG（液化天然ガス）の長所を一体としたプラグイン・エクステンデッドレンジLNG車であり、従来のCNG公共バスに比べて汚染物排出が４０％低減すると同時に、走行距離も純電動の公共バスの倍以上に拡大。

【金融】

中国商務省が１５日に発表した発展目標によると、２０１５年までに、中国の対外直接投資額は１５００億ドルに達する見込みとなる。２０１５年までに中国の対外請負工事の契約額と売上額はそれぞれ１８００億ドルと１２００億ドルに達し、対外労務派遣者数は１００万人を超えると予測されている。また対外投資・協力規模の拡大によって、業界と分野の多元化が見られ、投資の質と収益は著しく向上すると見込まれている。

【商業貿易】

１６日に開かれた国務院常務会議は、省エネ家電製品の消費を促す政策措置を研究するもので、２６５億元の補助金を拠出し、省エネ基準に適合するエアコン、液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、給湯器などの普及に取り組むことを決定した。この政策は、暫定的に１年を期限としており、２２億元を省エネ照明機具とＬＥＤ照明の普及に当て、６０億元を排出量１．６リットル以下の省エネカーの普及に充当する。

【社会】

公安部によると、携帯電話番号「１２１１０」にメールすることで警察への通報が可能なシステムを今年、全国規模で普及させるということが１６日分かった。 公安部が携帯電話番号「１２１１０」をSMS（ショートメッセージシステム）による全国の統一の通報番号とした。電話ができない非常時や、障害者のために設けられた利便性の高い通報方法となる。

【インフラ】
中国の大手太陽光発電会社、英利緑色能源公司は４月に東京に地域本部を開設し、日本の太陽光発電市場に本格進出したことを１０日に公表した。英利集団は太陽光発電市場の環境がなかなか好転しない中、新興市場を積極的に開拓して、市場のシェアを増やそうとしている。

【経済】

第５回日中韓首脳会議の前夜である１０日、「日中韓自由貿易協定FTA、年内に交渉開始」とする情報が日本側から伝わった。これまで交渉の即時開始を目指してきた日本だが、これを「年内」に延期することとなる。一方、中韓両国は５月２日、両国間のFTA交渉の開始を宣言した。日本は中韓の動きに乗り遅れており、日本国内世論が懸念を示している。

日中韓のGDPは世界の２０％を占めており、製造・研究開発・経済貿易の分野で重要な地位を占めている。特に米国の経済回復の遅れ、欧州債務危機の深刻化を受け、アジア太平洋地域は世界経済の原動力となる。日中韓FTAが合意に達すれば、さらに強大な原動力を生み出すことになる。

【エネルギー】
１０日に発表された「２０１１中国国土資源公報」によると、中国の大口鉱物商品の対外依存度が過去最高水準となった。うち石油、鉄鉱石の対外依存度は、５６％以上に達した。同公報によると、２０１１年の主要鉱物の生産量は全体的に増加を維持し、供給能力が増強されたが、大口鉱物商品の需要と供給のバランスが乱れている。２０１１年、全国鉱物対外貿易輸出入総額は９５７１億ドルに達し、前年比３４．３％増となった。うち輸入額は３４．５％増、輸出額は３３．９％増となった。原油、石炭、鉄鉱石、ボーキサイト、マンガン、クロム鉄鉱、ニッケル等の鉱物の輸入量は、前年比でそれぞれ増加した。特に石炭は２００９年に輸入が輸出を上回り、２０１１年の輸入量は前年比２０．３％増の２億２２２８万トンに達した。石油の対外依存度は５６．７％、鉄鉱石は５６．４％に達した。

【工業機電】
京セラ創業者の稲盛会長が６月２日に重慶市を訪れ、大規模な経営哲学セミナーが現地で催される。日本側および中国側ビジネスマン１千人以上が重慶大劇院（同市江北区）に集まり、稲盛氏の経営哲学による心得と実践について交流する。中国のビジネスマンを支援すべく、２０１０年以降、同氏は北京・青島・広州・大連に赴き、「経営にはなぜ哲学が必要か」「経営十二条」「アメーバ経営」そして「会計七原則」をテーマに講演を続けていた。重慶での講演には、自動車大手・長安汽車や調理器具大手・方太集団（FOTILE：浙江省寧波市）のトップら、多くの経済界重鎮が招かれる予定。講演テーマは「リーダーの資質」。稲盛氏は、「リーダーの資質は組織に対し巨大な影響を有する。いかなる組織にかかわらず、組織の指導者が組織の盛衰を決める。落ち着きがリーダーの第一の資質、豪快さが第二の資質、聡明さが第三の資質」と指摘する。

【金融】

米国の連邦準備制度は、中国の大手銀行による、米銀行市場への進出を許可したことが１１日分かった。連邦準備制度は中国３位の中国銀行が、カリフォルニア州に支店を開設することを許可する構えだ。中国銀行は現時点で、ニューヨークで２店を開設しており、ロサンゼルスの１店はその経営を制限されている。

【商業貿易】

中国税関は１０日、今年１－４月の中国の対外貿易データを発表した。税関の統計によると、中国の今年１－４月の輸出入総額は１兆１６７１億８０００万ドルに達し、前年同期比６％増となった。うち輸出額は６．９％増の５９３２億４０００万ドル、輸入額は５．１％増の５７３９億４０００万ドル、貿易黒字は１９３億ドルに達し、４月の輸出入総額は２．７％増の３０８０億８０００万ドルに達した。うち輸出は４．９％増の１６３２億５０００万ドル、輸入は０．３％増の１４４８億３０００万ドル、同月の貿易黒字は１８４億２０００万ドルに達した。

【社会】

中国国家統計局が１１日発表した４月の国内CPIは前年同期比３．４％の上昇となった。内訳は都市部３．４％上昇、農村部３．３％上昇。食品価格７．０％上昇、非食品価格１．７％上昇。消費財価格４．１％上昇、サービス項目価格１．７％上昇。１－４月の平均CPIは３．７％上昇。

【雇用労務】

【インフラ】

国内で初めて建設された高速道路である上海滬嘉高速道路は、無料化に向けて進められていた料金所の撤去作業がこのほど完了した。同高速道路は全長１８．５キロメートルで、１９８４年に建設が始まり、１９８８年に開通した。上海市は今年から同高速道路を都市快速道路に改め、完全無料化するとしていた。

【経済】

日本を訪れる中国人観光客による消費額は１９６４億円に達し、首位となった。これを受け日本各社は、低価格による中国人観光客の誘致を急いでいる。中国は、韓国、台湾、米国を抑え、海外観光客の年間消費総額の約２５％を占めた。同調査によると、中国人観光客のうち、初めて日本を訪れた人が過半数に達し、目的地は東京、大阪、京都等に集中している。

【エネルギー】

中国が自主設計・建造した初の第６世代深水半潜水型石油掘削プラットフォームが８日、南中国海で正式に掘削を開始した。中国の石油会社が深海石油ガス探査・開発を独自に行うのはこれが初めてであり、中国深海戦略が実質的な一歩を踏み出した。

【不動産】

４月上海住宅分譲物件取引データが８日に公表された。分譲物件取引軒数１４２６０軒（先月比１３％減、前年比６％増）、去年２月以来の月間最大数値となった。

【工業機電】

中国南車四方株式公司はこのほど、時速３５０キロメートルの香港の高速鉄道プロジェクトを落札した。この列車は列車運転の頭脳といえる「チップ」から車体まですべて独自開発によって製造された。

【金融】

中国銀行業協会が７日に発表した「２０１１年中国クレジットカード産業発展青書」の統計によると、２０１１年末現在、全国のクレジットカード新規発行枚数は５５００万枚で、カード発行枚数は累計で２億８５００万枚に上り、前年末比２４．３％増加した。同統計によると、昨年のクレジットカード取引件数は２８億５千万件（同１８．７５％増）、取引金額は７兆５６００億元（同４７．９５％増）だった。

【商業貿易】

蘇寧電機の子会社である日系の家電販売チェーン・ラオックスは２５日、上海市に旗艦店第一号をオープンする。中国市場の店舗としては、昨年末に江蘇省南京市で開店した第１号に続く第２号店舗となる。計画によると、今後は北京市や天津市など６都市で３０店舗を開店する予定。

【社会】

北京市では９日から、市内在住の外国人にビザや居留許可証の期限が迫っていることを知らせるショートメールを送信するサービスが試験的に始まった。１日目となった同日は約９００人の外国人にショートメールが送信された。

【雇用労務】

女子労働者労働保護特別規定がこのほど、国務院の温家宝総理による国務院令への署名を経て公布され、即日施行された。同規定は「産休は９８日間とし、うち産前は１５日間とする。難産の場合、１５日間の産休を追加する。多胎妊娠の場合、１人につき１５日間の産休を追加する。妊娠４カ月未満に流産した場合、１５日間の産休が与えられる。４カ月以降に流産した場合、４２日間の産休が与えられる」としている。

【インフラ】
北京で新地下鉄路線を建設する予定が急ピッチに進んでいる。今年は６７．９キロの建設が予定されている他に、年末までには北京市の地下鉄の総延長は４４０キロに達する予定になる。

【経済】

２日間におよぶ第４回中米戦略・経済対話枠組下の経済対話が４日閉会した。対話では、双方は、「戦略的な意志疎通と実務協力の強化、持続的な互恵の中米経済関係」というテーマを巡り、両国および世界の経済における戦略的かつ長期的で全体的な問題について、深く突っ込んだ意思疎通を行い、６７項目の具体的な成果を上げた。また、「貿易、投資の面で、双方は、より開放的な国際貿易システムを構築し、開放的かつ利便性のある投資環境をつくることで同意。 アメリカは、輸出規制改革の中での中国の関心を十分に考慮し、民間用の先端技術製品の対中輸出の促進に努めることを約束し、中国企業のアメリカ向け投資への便宜提供を確約する一方、中国は外国企業の中国での投資を公平に取り扱い、許可手続きの簡略化を進めていく」と述べた。

【工業機電】

国家統計局サービス業調査センターと中国物流・購入連合会は３日、報告を発表し「４月の非製造業購買担当者指数（PMI）は先月より１．９ポイント低下し５６．１%になった」と表明した。報告によると、４月のPMIは下落したものの、引き続き景況判断の分かれ目である５０％を上回っているため、中国の非製造業は依然として成長の勢いを保っている。

【金融】

・南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国の「１０＋３」による第１５回財務相・中央銀行総裁会議が３日、フィリピンのマニラで開催された。会議では東アジア地域のマクロ経済情勢や地域の財政金融協力といった議題について話し合い、東アジアで緊急時に外貨を融通しあう安全網「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）の下部機関として設立された地域レベルの外貨準備基金の融資枠を倍増して２４００億ドルとし、国際通貨基金（IMF）の融資計画と「連動しない」融資枠を拡大することを決定した。

・上海先物取引所が３日に明らかにしたところによると、今年の先物市場で初の新商品となる銀の先物取引が５月１０日より正式に開始される。中国市場における貴金属の先物取引は、金に続く２種類目となる。中国は現在世界最大の銀生産国であり、米国に次ぐ世界第二の銀消費国。しかし銀は貴金属であると同時に工業金属でもあるため、その価格は世界経済・金融情勢の影響を受けやすく、変動が比較的大きい。

【商業貿易】

広州市で４月１５日から５月５日まで開催された第１１１回中国輸出入商品交易会（広州交易会）は輸出契約額が３６０億ドルに達したが、前回より４．８％の減少となった。 今回の交易会には２３１の国と地域から２１万人が参加した。EUとアメリカへの輸出契約額はそれぞれ５．６％と８．１％減少、BRICS４カ国（インド、ブラジル、ロシア、南アフリカ）などの新興市場は逆に４．１％上昇し、アフリカ市場全体は１３．５％と大幅に増加した。

【雇用労務】

中国財政省はこのほど、中国が今年、多くの税収政策と金融政策を打ち出し、小規模企業の健全な発展を確保していくことを明らかにした。　これらの政策には、小規模企業に対する税収優遇政策や、小規模企業を扶助するための資金調達政策の実施、小型企業発展基金の設立などが含まれている。

【インフラ】

・国内最北端の鉄道である古洛鉄道は、１期工事の古蓮-月牙湖区間がこのほど営業運転を３日にスタートした。古洛鉄道は黒竜江省が第１１次五カ年計画（２００６－２０１０年）期間に行った重点建設プロジェクトの一つ。線路は嫩林線終点の漠河県の古蓮駅から、ロシアとの国境を流れる黒竜江方面へ延び、総延長は８５キロメートル、単線で国の鉄道２級の基準に基づいている。

・韓国の格安航空会社（LCC）チェジュ航空は２日、今月末に韓国の仁川と中国の青島を結ぶ路線を開通させ、週に往復７便を運航する計画であることを明らかにした。同航空が大陸部路線を開通するのは今回が初めて。

【経済】

中国と韓国は２日、自由貿易協定（FTA）の交渉を正式にスタートすることを明らかにした。第１回目の交渉は今月中にも行われる見通し。翌３日には中国、日本、韓国の財務担当閣僚がフィリピンのマニラで会談し、通貨互換規模の拡大、債権市場への相互投資の増加をめぐって共通認識に達した。３カ国は今後、経済貿易分野の協力を強化し、「アジアの動力」を力強く支援する方針だ。

【不動産

英不動産サービス大手サビルズはこのほど、世界１０都市の高級住宅の価格に関する調査報告を発表した。それによると、価格が最も高いのは香港で１平方インチあたり１万３００ドルに達したという。２位は東京で、価格は１平方インチあたり７９９１ドル（１平方メートルあたり約５６万元）。３位はパリで１平方インチ５０３５ドル（１平方メートルあたり約３５万元）。今回の調査対象都市は以上の３都市のほか、ロンドン（英国）、モスクワ（ロシア）、ムンバイ（インド）、ニューヨーク（米国）、シンガポール、上海、シドニー（オーストラリア）の７都市だった。

【工業機電】

江蘇省の蘇州市で先月２８日、地下鉄１号線が正式に開通した。総延長は２５．７３９キロメートル、２４の駅はすべて地下駅で、４両編成の列車が２４台投入されている。同地下鉄の開通により、中国の都市地下鉄の版図が一層拡大することになった。蘇州の地下鉄が表しているのは、ここ数年の中国地下鉄の勃興ぶりだ。地下鉄は都市生活の象徴であり、中国では今まさに大都市から二線・三線都市へと急速に歩みを進めている。地下鉄建設は今や中国の都市の大きな特徴の一つ。北京、上海、広州といった一線の大都市から、南京、瀋陽、成都などの省都都市に広がり、さらに蘇州、仏山などの二線・三線都市へと広がっている。関連の統計によると、現在、大陸部の３３都市に軌道交通の建設計画があり、うち２８都市はすでに関連部門の認可を受けたという。

【金融】

ビジネス誌「ブルームバーグ・マーケッツ・マガジン」がこのほど発表した第２回「世界最強銀行ランキング」で、中国銀行の香港関連会社である中銀香港持ち株有限公司が昨年発表された前回ランキングの１０位から今回は２位に急上昇した。今回はアジアの銀行６行がトップ２０入りしてアジア経済体各国の力強い経済成長ぶりを反映した一方、米国系銀行は３行がトップ２０入りするにとどまった。

【商業貿易】

中国山東省青島市で２０１４年に開催される「世界園芸博覧会」に、京都市が出展すること事を、京都市総合企画局国際化推進室の関連の責任者が１日に明らかにした。同市は日本の伝統的な生け花を披露する予定で、出展に関する具体的なプランは今後提出される。

【社会】
・全国の公安機関は今月１５日より電子パスポートの発行を開始する。電子パスポートは偽造防止性が大きく高まったほか、申請手続きに際し指紋採集などの内容が加わった。中国広播網が３日に報じた。データによると、中国の普通パスポートの年間発行数は、９０年代中期には１００万冊だったのが、現在は１０００万冊に増えており、しかも毎年約２０％の割合で急増しつつある。２００４年から現在までに、電子パスポートを採用する国は世界９０カ国あまりに達した。中国の電子パスポート発行もこの世界の流れに沿うもの。

・中国国家人口委員会とドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）の共同主催、ドイツ国際協力公社(GIZ)の協催による「人口への挑戦・社会との融合国際シンポジウム」が３日、北京で開催された。専門家は、都市に移り住む農村人口の増加に伴い、流動人口の社会との融合に関する問題が日ごとに顕著化している」と指摘した。国家人口・計画生育委員会のトップは、「中国では現在、過去に類を見ないほど大規模な人口の流動化が進んでいる」と指摘。２０１１年の全国流動人口は２億３千万人に達し、総人口の１７％を占めるまでとなった。

【雇用労務】

【経済】　

財務省のデータによると、中国の日本に対する直接投資は、この４年間で２０倍増となった。全体的な規模はまだ少額だが、２０１１年の対日投資額は約２０億元（約２６０億円）に達した。専門家は、「中国の資金は香港等の地域を介するため、実際の対日直接投資額はそれ以上に達する」と指摘した。日本貿易振興機構の投資誘致担当者は、「中国からの投資は今後も増加するだろう」と予想した。

【エネルギー】　

２８日「国際金融報」が公表した統計データによると、エクソンモービル社、BP社など早くから中国で市場展開していた外資系石油メジャーのみならず、南シナ海の領有権をめぐって中国と争っている近隣諸国の国営石油メーカも、中国の石油メーカと何らかの形で事業提携している模様。

【工業機電】　

・日本のNTTデータが中国地区の業務を合併し、北京に中国地区本社を設立し、２５日に設立記念式典が行われた。NTTデータの中国業務は１９９８年９月と１０月に開設されたNTTデータ公司とNTTデータ（中国）有限公司から始まる。２０１２年始めには両社がNTTデータ（中国）有限公司に合併し、２０１１年末に設立されたNTTデータ（中国）投資有限公司と共に中国地区本部を構成する。

・国家統計局の２７日の発表によると、今年第１四半期、一定規模以上の工業企業の利潤額は１兆４００億元で、昨年同期より１．３％低下した。その原因について国家統計局の責任者は、価格が利益を圧迫したことをあげており、製品の販売を向上させる販促が不足したことや、製造コストが上昇したことなどを挙げている。今年第１四半期、中国の主要工業では電力と熱力の生産と供給が昨年同期より増加し、２８．３％になり、鉄、マンガンとクロムを含む金属の精錬と圧延加工業の利益幅が大幅に下がり８３．５％となった。

【金融】　

中国工商銀行、中国農業銀行など上場銀行８行が２７日に第１四半期の決算を発表したことで、A株、H株上場の商業銀行１７行の決算発表が出揃った。１７行の純利益は２７３９億元（約２０％増）となった。全体的に見て増益幅は昨年と比べ明らかに鈍化し、中間業務収入の落ち込みが著しい。

【商業貿易】　

・中国国家外為管理局は２９日、２０１１年の中国の対外投資収益が１２８０億ドルに達し、その大部分が外貨準備の運営収益であることを明らかにした。商務部は２６日、「対外貿易発展の『第１２次五カ年計画（２０１１－２０１５年）』」を発表し、貿易総額を毎年10％前後のペースで増加させ、２０１５年までに４兆８千億ドル（約３９０兆円）とする、貿易バランスを引き続き改善する、貿易の商品構造をより最適化する–などの目標を打ち出した。

【社会】　

・米大手コンサルティング会社は２８日、「２０１１年末までに、中国のSNSユーザー総数は３億人に達した。中国は世界で最も多い、最もアクティブなSNSユーザーを有する」とする報告書を上海で公表した。中国ネットユーザーの増加率は世界一となっている。２０１１年１２月現在、中国のネットユーザー数は５億１３００万人に達した。ドイツは６７００万人、インドは１億２１００万人、米国は２億４５００万人。中国人ネットユーザーの半数以上は、１週間に１２時間以上ネットを利用すると回答した。

・中国社会科学院の最新報告書によると、向こう３０年、中国で高齢化が一層進む。現在、６０歳以上の高齢者は１億８０００万人。２０３０年に６５歳以上の高齢者は日本を超え、世界で高齢化問題がもっとも深刻な国になる見込み。２０５０年に高齢化のピークを迎えることが予想されている。

【経済】　
中国人民銀行（中央銀行）が４月２４日に発表した最新の統計データによると、３月末の中国の外貨買い入れポジションは２５兆６４９４億元で、２月末より１２４７億元増加した。これにより中国の外貨買い入れポジションは３カ月連続のプラス成長となった。１月は１４０９億元増、２月は２５１億元増だった。
【エネルギー】　
中国工業情報化部責任者は２６日、「中国政府は、レアアースの採掘・生産・環境保護等に対して、一連の政策的措置を講じている。これは資源・環境の保護、および持続的発展のためである。輸出割当と関税措置は総合的措置の一部であり、WTOの規則に合致するものである」と表明した。
【工業機電】　
・パソコン大手のレノボグループが合弁で設立したゲーム機メーカー、北京聨合緑動科技は２６日、国内初となる体感型ゲーム機「CT５１０」を発表した。全身を使って遊べる３Dインタラクティブ技術、オンライン高画質動画、フィットネス機能などを売りとしており、本体に８種類のゲーム、１０種類のアプリがセットされる。
・広汽ホンダはこのほど開幕した北京モーターショーで、「第二の飛躍に向けて準備中」であり、３つ目の生産ラインの工事が年内にもスタートすることを明らかにした。来年は製品ラインと競争力が急速に向上する時期になる。
【金融】　
中国社会科学院は２５日に発表した報告で、米国経済の回復が遅れ、ヨーロッパの債務危機が深刻化し、国内投資の成長も緩やかになっていることから、今年、中国の経済成長速度はさらに減速し、GDP成長率は８．７%前後で、去年より０．５%下回るだろうと予測している。
【商業貿易】　
・上海ディズニーランドの建設プロジェクトは２６日、テーマパーク部分と来場者用駐車場の地盤改良工事が完成するという大きな進展を遂げたことを明らかにした。中国・米国合弁の土地所有会社がただちに土地引き渡しを受け、基礎工事をスタートする予定。
・米国アップル社は２５日、今年の３月３１日までの第２四半期財務報告を発表し、第１四半期では、アップルは中国大陸、台湾、香港での売り上げが前年同期比で３倍に増え、７９億ドルに達している。主な理由は、iPhone４ＳやiPad２の売り上げが好調で、２０１１年の中国におけるアップルの営業収入は１３０億ドルに達した。
【社会】　
・最近発表された「第６回国勢調査」によると、２０１０年に上海での外国人数は全国１位になった。在上海の外国人は若く、高学歴の特徴がある。外国人のうち０－１４歳は２１．６％、１５―５９歳は７４％を占め、６０歳以上が４．４％だった。６歳以上の外国人の平均教育年数は１２．８年で、高等専門学校以上の高等教育を受けた人口の比重は７１％に達していたことが分かった。
・最新発表された『中国シルバー事業発展十二五計画』によると、２０１１年から２０１５年までに、中国では６０歳以上の高齢者が１億７８００万人から２億２１００万人に、高齢者の人口比率も１３，３％から１６％に増加する。国連の定義では、高齢化率（６５歳以上の人口が総人口に占める割合）が１０％以上を「高齢化社会」、１４％以上を「高齢社会」と呼ぶ。中国は今後１年から２年以内に「高齢社会」に突入する。中国高齢者協会のデータによると、２０１０年の中国高齢者の消費需要は１兆元を超え、２０５０年前後には５兆元に達するという。現在、どの業界もこの巨大な市場への参入機会をうかがっている。さらに政府の出した政策もそれら企業の参入を後押ししている。
【雇用労務】　
中国主用都市の最低給与基準が２５日に公表され、「最低月給基準が最も高いのは深センの１５００元（約１万９５００円）；最低時給基準が最も高いのは北京の１４元（約１８２円）となった」。ランキングによると、４月２６日現在で最低月給基準が最も高いのは深センの１５００元で、２位は上海の１４５０元（約１万８８５０円）、３位は天津と浙江省の１３１０元（約１万７０３０円）となった。

【インフラ】
国内高速列車プロジェクト関連第１２次五カ年計画（２０１１－２０１５年）が発表された。期間に「高速鉄道のシステム化された安全保障技術、高速列車装備の系統化された技術、高速鉄道の能力維持の技術、高速鉄道の持続可能な技術を重点とし、高速列車の系統化、インテリジェント化、エネルギー消費量の削減技術を中核として、中国の高速列車に関わる重要技術および重要装備システムを改善・グレードアップしてシステムを基本的に形成する」ことを打ち出した。
【経済】
国内最大の対外貿易の税関である上海税関関区では、前年同月比貨物輸出額がこの３月、１３カ月ぶりに減少した。また第１四半期（１－３月）の対欧州連合（EU）輸出額は前年同期比７．３％減少した。今年１－３月の工業製品分野の同指数は５２．８９ポイントで、前期の５５．４４ポイントを下回った。消費財分野は６０．５ポイントで、前期の６９・１ポイントを下回った。
【エネルギー】
世界的な原油価格下落を受け、中国国内のガソリン価格が、メーデー連休（４月２９日－５月１日）明けに下落する見通しとなっている。専門家は「短期間内に世界原油価格が反動しなければ、中国精製油価格の下落は、早ければメーデー連休明けに始まる」と指摘した。
【工業機電】
上海市商務委員会責任者は２３日、「昨年の東日本大震災後、上海が設立した日本企業産業パークは、上海日本中小企業産業パークに改名された。今後日本の中小企業を対象に、中国での発展の機会を提供する」と発表した。同産業パークは上海市南の金山区に位置し、計画総面積は２２平方キロメートルに達する。先進技術、高水準の商品、優れた管理方式を有する日本の中小企業の招聘を目標とする。
【金融】

中国人民銀行（中央銀行）が２４日に発表した最新の統計データによると、今年３月末現在、中国の外貨買取専用資金残高は２５兆６４９４億元に上り、うち３月の新規増加額は１２４７億元だった。外貨買取専用資金額は３カ月連続で増加した。１月の新規増加額は１４０９億元、２月は２５１億元だった。

【商業貿易】

昨年、中国の特許出願件数（３種類）は１６３万３千件に上った。内、発明特許は５２万６千件だった。有効な発明特許６９万７千件の内、国内の保有数が３５万１千件となり、初めて国外を上回った。PCT国際特許出願件数は前年同期比３５．３％増の１万７５００件となった。国防特許出願数は６９００件あまり、審査決着件数は同４３％増の５０３８件だった。

【社会】

日本を訪れる中国大陸部観光客が増えている。今年３月は史上最多となり、１３万３００人が訪日した。日本政府観光局（JNTO）は２０日、３月に訪日した外国人観光客に関する統計を発表した。１カ月で延べ６７万８５００人が観光のため入国し、東日本大震災の前、２０１０年同期（７０万９６８４人）の水準にほぼ回復した。昨年３月は大震災発生により、外国人観光客数は３５万２６６６人にまで激減していた。国・地域別では、中国大陸部が２０１０年３月比で５．７％増の１３万３００人となり、史上最多となった。台湾、香港、英国、インドネシアなどからも増加傾向にある。JNTOは、「震災風評によるマイナス影響が徐々に薄れてきた」とみている。

【雇用労務】

グローバル人材サービス会社のケリーサービスがこのほど中国の人材資源サービス会社の智聯招聘と共同で発表した最新の調査結果によると、中国に転職ラッシュの兆しがみえている。現在の報酬に満足しているとした回答者は半数以下で、３分の１以上がよく転職を考えると答えた。また半数を超える５８％が来年の転職を考えていると回答した。

【インフラ】　

通信キャリア・北京移動はこのほど、市営バス事業を手がける北京公交公司と協力協定を締結し、北京市内を走るバス内でWiFiサービスを提供することを明らかにした。同協定によると、北京移動は北京公交公司と協力し「バス・ワイヤレスインターネットサービスシステム」を構築する。乗客はバス内でWiFi対応の端末を使い、中国移動のWiFiネットワークに接続できるほか、バス情報システムに無料でアクセスし、バス路線やサービス、沿線店舗の割引情報などを検索できるようになる。

【経済】　

米JPモルガン・チェーンの中国ビジネス担当責任者が１８日に北京で、今年第２四半期（４－６月）には中国の経済成長が加速を始めると同時に、グローバル経済も緩やかに回復して、世界全体として市場のムードは活気に満ちたものになるという発言のほか、第２四半期の中国の固定資産投資は第１四半期（１－３月）に比べて相対的に低水準で反転上昇する見込みで、輸出は３月に復興の兆しがみえたと同時に、政府がこれまでに打ち出した一連の減税措置による消費の喚起力が徐々に効果を現し始めてとの予測も出た。

【不動産】　

中国財政部・住宅都市農村建設部が明らかにしたところによると、中国は「第１２次五カ年計画（２０１１-２０１５年）」期のグリーン発展を実現すべく、建築分野における再生可能エネルギーの利用を集中的かつ大規模に普及させていく計画だ。

【工業機電】　

２３日に開幕する北京モーターショーに、ホンダと現地合弁会社２社（広汽ホンダ・東風ホンダ）はW１館に展示ブースを設け、新車種を発表する予定。うち世界初公開となる２車種は、中国市場を対象に研究開発された車種で、これまでの情報によると、同２車種は、中国版アコード、初公開のコンパクトカーとされている。

【金融】　

深セン証券情報公司がまとめたデータによると、１１日午前までに上海証券取引所・深セン証券取引所の上場企業（１５１２社）が公表した２０１１年度年次報告書によると、これらの企業の昨年の純利益は前年比１２．６２％増の計１兆７０００億元（約２２兆１０００億円）に達した。また１５１２社のうち１４４９社が黒字を計上した。企業別に見ていくと、中国工商銀行の昨年の純利益は２０８２億６５００万元（約２兆７０７０億円）、中国建設銀行は１６９２億５８００万元（約２兆８３０億円）、ペトロチャイナは１３２９億８４００万元（約１兆７２９０億円）に達し、２０１１年の上位３社となった。

【商業貿易】　

①中央財経大学、首都経貿大学、台湾輔仁大学が本日共同発表した「２０１２中国都市消費能力報告」（以下、同報告書とする）によると、２０１２年に都市消費能力が１兆元（約１３兆円）を上回った省は、広東省、江蘇省、山東省の３省で、全国都市消費能力の２５％を占めた。全国都市消費能力は、前年比１６．３％増の１３兆２０００億元に達する見通しだ。

②英HSBCは１８日、人民元建ての債券をロンドンで発行すると発表した。主に英国およびヨーロッパ大

陸の投資家向けで、発行額は約１０億元と見られる。人民元建て債券が大中華区以外で発行されるの

は初となる。シティ・オブ・ロンドンはこのほど、ロンドンを人民元取引の中心地とする計画を正式に打ち

出した。また、人民元オフショア取引の中心地に発展させる計画も正式に始動した。

【社会】　

中国青少年研究センターは１１日、「日中韓米・高校生比較研究報告」を発表。米国や日本、韓国の高校生に比べて、中国の高校生は強い国家意識や現実的な人生観を持っていることが明らかになった。