【エネルギー】
国営エネルギー大手の「中国石油」によるカナダAthabasca社が所有している原油資源（カナダにある）の買収手続きが、カナダ監査機関に批准されたことが29日に分かった。
 
【不動産】
２０１１年の北京地域における新築住宅物件、並びに中古住宅物件の取引結果は２０００年以来の底を打った状態となった。新築住宅物件の年間取引総面積は９５０万㎡（前年比２３％減）に留まることや、中古住宅物件の年間取引総数は１２万軒（前年比３８％減）に留まることが予測されている。
  
【機械電子電機（その他）】
７月に発生した高速列車脱線事故に関する事故調査結果が２８日公表され、設備設計ミス、並びに落雷による機材故障、更には人的な対応に落ち度があったことなどによる事故に認定された。事故責任者合計５４名に対して処罰が下されることも公表された。
 
【自動車】
国内自動車大手の第一汽車とドイツＶＷの国内合弁企業である「一汽ＶＷ」の今冬ボーナス支給額は社員一人当たり平均２７ヶ月給料に相当する金額であったことが２９日に報道された。業界一の同社今冬ボーナス支給額には昨年に続き、今年にも大幅な増収増益が確定となったことが背景にある。
 
【金融】
・来年、国内市場向けの資金提供を中央銀行が準備していること２８日に報道され、２月までに更なる預金準備金率の引下げが予想されている。
・外貨管理局が２９日に公開したデータによると、５月－１２月２１日までに同局が海外投資金融機関に合計９．５億米ドルの投資枠（ＤＦⅡ）を与えた模様。
 
【その他】
上海近郊にある上海－嘉定間を結ぶ高速道路（１９８８年に開通）を来年１月１日から無料化にすることを２９日に発表した。
 

【エネルギー】
国営エネルギー大手のシノベックが１０月にカナダのエネルギー企業であるDaylight社の全株を取得したことが２６日公表された。同株買付に投入された資金総額は約２２億カナダドルであった。
 
【不動産】
２５日までに国内不動産市場向けにシンガポールや香港不動産大手による投資が増加した。１－２５日の間で前記複数大手による土地取得に投資された資金総額は１００億元に上った模様。

 
 
 【自動車】２０日に広州花都にある「東風日産」の第二工場のオープン式典が行われた。同工場の開業は２０１５年までに国内シェア上位３社を同社が維持するための拠点となると見られている。また注目を集めてきているインフィニティの国産拠点が大連に決まることが２６日に情報筋から明らかになった。
 
【金融】
全国金融主旨会議が1月６日に予定されていることが２５日に明らかになった。これまでに同会議にて国家レベルの政策討議や発表が行われていたことから、開催の際には国内外からの注目を集めている。
 
【その他】
全人代金融委員会主要幹部が２５日に来年の金融政策についての展望に言及した。中央銀行による堅実な調整が行われることをメインに想定しており、現行預金準備金率の調整も複数回行う可能性があるとしている。

【不動産】
１２月１３日までに上海行政区内にて完成した新築住宅物件総面積は９９１万㎡（前年比１０％減）、売買成約総面積は６９４万㎡（同２９％減）であったことが２０日に分かった。旧来未販売分とあわせて１２月末までの未販売住宅物件総面積は１千万㎡に上ることが予測されている。
 
【機械電子電機（その他）】
・２０１２年に国内鉄道全線の新規建設において４０００億元の予算を予定していることを鉄道部トップが２３日に公表した。線路新規建設規模は６０００ＫＭに予定されていることも同時に明らかになった。
・国務院が次世代インターネット技術の開発において、関連企業に対して全力で取り込んで貰いたいという主旨を２２日に公表し、官民共同での提携体制を提唱した。
 
【自動車】
１－１１月までの国内乗用車販売台数は１０３３万台（前年比７％増）となり、前年比増加率は８年ぶりに低下した。
 
【金融】
・４０００億米ドル規模の資金を運営している国家ファンドである中国投資グループに、政府より新規に５００億米ドルの資金注入が来年に行われることが２３日に報道された。
・２２日までに国内上場企業のうち、８２４社が１１年度決算予報を発表した。前年比増益予報数は５１７社、同減益予報数は６３社。また損益予報数は６３社となった。
 
【その他】
空気質量を表す世界基準であるＰＭ２．５に基づいたデータ収集および公表を、上海や北京などの都市にて来年実施される予定が２３日に明らかになった。

【エネルギー】
国家財政部門に所属している研究機構が１７日発表したレポートによると、２０１５年までに環境汚染防止を目的とした環境税が実施される可能性があるとされている。
 
【不動産】
全国７０ヶ所の主要都市における１１月新築住宅物件取引平均価格が１７日に公表された。前月比減となった都市は４９ヶ所、前月比と同水準の都市は１６ヶ所となった。
  
【機械電子電機（その他）】
国内総合建材最大手の｢中国建材｣が西南経済地域における最大規模の建材企業を設立することが１６日に発表され、傘下に１００社の建材関係企業を吸収する計画があることが明らかになった。
 
【自動車】
１２月の上海自動車ナンバー競売結果が１７日に分かった。競売に投入されたナンバープレート枚数は８５００枚、競売参加人数は２６５００人、平均落札金額は１枚に５１４３０元、最低落札金額は１枚に５１０００元（前月比５３００元増）。
 
【金融】
国内４大メガバンクが１６日に発表したデータによると、１－１０日の１０日間に合計４０００億元の資金がこれらの銀行から流出したことが分かった。１２月初旬のドル高人民元安による海外資金の撤退が主因に見られている。
 
【その他】
０９年にスタートした新国民医療保険が３年経った１１年９月までで凡そ１２億人の基本医療費用をカバーし、１１年１－９月までに国民医療保険に総額１８０億元の資金が投入されたことが１６日に分かった。

【不動産】
14日に閉幕した全国中央経済会議にて、これまでの不動産引締め政策を改定せず、引続き合理的かつ健全な不動産市場作りに努めるという基調が発表された。
 
【機械電子電機（その他）】
１－１１月までの上海地域の国際貿易データが１４日に公表された。国際貿易総額は７３９４億米ドル（前年比１９％増）となり、内訳は輸入総額が２８３９億米ドル（同２１％増）、輸出は４５５５億米ドル（同１８％増）となった。１１ヶ月間の合計黒字収益は前年比１５％増となった。
 
【自動車】
１１月の全国自動車市場統計データが１４日に公表された。国産車平均販売価格は前年比１．１９％減（前月比０．１６％減）、輸入車平均販売価格は前年比１．２９％減（前月比０．０５％減）となり、国産車も輸入車共に微減となった。
 
【金融】
１４日に閉幕した全国中央経済会議にて、人民元レートを一定レベルで安定化させることは来年の主要課題であるということが発表された。
 
【その他】
全国中央経済会議が１２－１４日に開催された。会議でこれまでの世界経済危機に対する認識が改められ、来年の中国経済施策に対する基調を｢全面的な安定化、国内消費需要の促進、低収入者保護策｣などに決められた。

【エネルギー】
エネルギー大手の中海油グループが中国南海エリアにて、今後数週間のうちに深海原油開発をスタートさせることを９日に公表した。同事業のパートナー企業はカナダのHusky Energy Inc.であることも明らかになった。
 
【不動産】
１１月の北京地域新築住宅物件成約平均価格は１㎡あたり２１００４元（前年比５％減）、７ヶ月ぶりに前年比減となった。同分譲住宅物件成約平均価格は同１７０６１元（同０．７％減）、５ヶ月連続に前月比減となった。
  
【機械電子電機（その他）】
１０日に中国税関が発表したデータによると、１－１１月の中国国際貿易総額は３．３万億米ドル（前年比２３％増）、内訳では輸出総額は前年比２１％増、輸入総額は２６％増。また１－１１月の国際貿易は黒字総額１３８４億米ドル（前年比１８％減）となった。
 
【自動車】
１１月の国内自動車生産販売データが１０日に公表された。生産台数１６９万台（前月比比８％増；前年比３．４％減）、販売台数１６５万台（同８．６％増；２．４％減）。内訳では、乗用車生産台数１３７万台（前月比８．９％増；前年比０．７％増）、販売台数１３４万台（同１０％増；０．２９％増）。１－１１月の自動車生産台数は１６７２万台（前年比２％増）、販売台数１６８１万台（同２．５６％増）、内訳では乗用車生産台数１３１２万台（（前年比５．２９％増）、販売台数１３１０万台（同５．２６％増）。
 
【その他】
１１月の国内ＣＰＩ、ＰＰＩ指数が８日に公表された。ＣＰＩは前年比４．２％増（１０月比１．３％減）という数字になった。ＰＰＩは前年比２．７％増（同０．７５減）。

【不動産】
１日の全国不動産指数機構が公表したデータによると、１１月全国１００都市の住宅物件平均販売価格は１平米あたり８８３２元（前月比０．２８％減）となり、３ヶ月連続減となった。上海地域分譲住宅物件成約数データが２日に公表され、成約面積４９．１万㎡（１０月比７％増）、前年比４９％減となった。また成約平均価格１㎡あたり２１０６９元、（同１％減）、同６％減、月間成約面積は５ヶ月ぶりに前月比減から好転した。
 
【機械電子電機（その他）】
国内電信大手の中国電信と中国聨通が２日までに国家管理機関に自社電信サービス価格が過剰設定していることを認め、サービス料金を調整する事を明言した。
 
【自動車】
１１月末までの全国自動車保有台数が１億台を突破し、また１－１１月間で１３６１万台の自動車が新規に増加したことが、４日公安部交通管理局が公表したデータで分かった。１１月末までの全国自動車免許書保有人数は１．７億人。
 
【金融】
１１月の全国ＣＰＩ指数の公表を控えている中で、多くの情報筋が同指数は前年比５％増以下になる予測していることが５日に分かった。５日に実施された預金準備金率の引き下げと平行して、国内景気後退を防ぐための政策が近いうちに発表されるではという見方が強まった。
 
【その他】
１０月の国内鉄鋼業上位７０社の月間決算データによると、７０社総合利益は１３億元に留まり、前月比８３％減と大幅に不振を見せた。
 

【エネルギー】
新たな石炭資源がウィグル地域にあったことが２日に分かった。判明された利用可能な埋蔵量は１２００億トン規模となり、年間1億トンが初期開発として有力視されている。
 
【不動産】
１１月の上海地域住宅物件成約数データが２日に公表された。成約面積４９．１万㎡（１０月比７％増）、前年比４９％減、成約平均価格は１㎡あたり２１０６９元、（同１％減）、同６％減、月間成約面積は５ヶ月ぶりに前月比減から好転となった。 
 
【自動車】
レクサス国内ディーラー店舗数は１１月までに７５軒に上り、来年には１００軒規模で展開することをトヨタ中国法人経営陣が今回の広州自動車展示会にて公開した。
 
【金融】
１２月５日より国内金融機構での預金準備金高率が０．５％切下げとなることが１日に発表された。０８年９月以来３年ぶりの切下げとなる。
 
【その他】
国家統計局が１日に公表したデータによると、今年度国内食糧収穫総数は５．７億トンに上り、２０１０年よりも２４７５万トンＵＰとなり、これまでになかった豊作となった。
 

【エネルギー】
１２月より電気使用料金が引き上げられることが３０日に分った。従来の料金より０．０３元ＫＷＨのＵＰとなった。民間用電気使用料金は従来の基準を維持することも同日に発表された。
 
【不動産】
・全国主要都市３５ヶ所の先週の住宅不動産販売成約数が２９日に公表された。３０都市の成約数が前年比で落ち込み、内７ヶ所の成約数は前年比５０％減となり、落ち込みが最も激しかった長沙では成約数前年比７９％減、天津同５７％減、杭州同５０％減となった。
・１１月の北京新築住宅不動産取引平均価格は１平米当たり１９９０６元に統計され（前月比３％減）、２０１０年１０月以来1３ヶ月ぶりに２万元大台を割った。
 
【機械電子電機（その他）】
１０月の中国国際貿易総額は２９７９億米ドル（前年比２１％増）、輸出総額は１５７４億米ドル（前年比１６％増）、輸入総額は１４０４億米ドル（前年比２９％増）となった。１０月国際貿易では、１７０億米ドルの黒字となった。
 
【自動車】
１０月の国内乗用車生産販売データが２９日に公表された。生産台数は１２４万台（前月比１．２％減、前年比５％増）、販売台数は１２１万台（同７．６％減、同１％増）。メーカー別では、１０月の乗用車販売台数の首位は上海ＧＭ（１０．７万台）、二位は上海ＶＷ（１０万台）であった。
 
【その他】
上海戸籍定年者向けの来年の年金支給方案が１２月中に公表されることが２７日に報道された。支給額はＵＰする方向で検討されている模様。また上海地域内の最低賃金規則が来年にも改正される見込みとなっている。

【エネルギー】
国内原油生産は２０３０年までに年間２億トン体制を維持出来ている事を２４日に国家資源部が発表した。 

【不動産】
北京上海など主要都市での不動産売買が冷え込み、１１月中旬の北京地域分譲住宅物件価格は３ヶ月連続で続落（年始より１９％減）し、不動産仲介企業にも影響し始めた。１１月２４日までに北京地域の不動産仲介数は３６３６軒となり、７月比７３４軒減少したことが２５日に分かった。 

【機械電子電機（その他）】
２０１５年までに国内の石油や天然ガス運送用配管の建設が４万ＫＭに計画されていることが２４日に国家関連機構の発表で分かった。

【自動車】
１－１０月までのオーディ販売台数は２５万台、内訳国内生産台数２０万台（前年比２５％増）、輸入台数４万台（７５％増）。 

【金融】
国内メガバンクの中国銀行と三井住友銀行間の業務提携備忘録が２４日に東京で調印されたことが２５日に報道された。両国間の貿易総数が増えることにより、人民元通貨決算が可能になることも今後検討される見通しになる模様。中国銀行は日本国内の東京、大阪、名古屋、横浜に支店を構えている。 

【その他】
上海ＤＬの建設が順調に行われており、２０１５年に開園を予定していることが２４日に報道された。上海ＤＬの入園者数は年間１０００－１５００万人になることが見込まれ、２－３万人の雇用にも繋がるとみられている（注：２０１０年香港ＤＬの入園者数は５２０万人に達した）。