【エネルギー】
国内石炭生産の重鎮（山西省）における石炭鉱山経営統合が順調に進み、２００９年度の石炭業種売上は３７６６億元（前年比２６６億元増）、課税総額５９２億元（前年比１７８億元増）となった。今年１－７月間の石炭総産量は３．９７億トン、前年同データ比２３％増。
 
【不動産】
国内住宅不動産市場に新たな調整策が計画されている事が１日明らかになった。国家統計局責任者の発言の中で、国内売約済みの住宅物件の空室率について、限定した地域にて、一度詳しい調査を実施することが発表された。
 
【機械電子電機（その他）】
国内ＩＴ大手のレノボが、中国にてレンタカー事業に参入する事を発表。初期投資として１０億元が予定されている模様。
 
【自動車】
国内自動車大手、広州汽車集団乗用車有限公司の一台目の自社ブランド乗用車が、３日に生産ラインから上がった。日本トヨタや日本ホンダの二社と国内で合弁会社を展開して来た広州汽車集団が、自社ブランド自動車の製造に乗り出した。
 
【金融】
中国東北の吉林省農村部を営業拠点に、シンガポール国有大手投資銀行のTemasek Holdingsが１０億元を投じ、農村銀行の設立手続きを進めている事が２日明らかになった。

【不動産】】
北京の８月月間住宅取引数は５０７４軒に上り（前月比３．９％増）、四ヶ月ぶりに５０００軒の大台に戻った。平均取引価格１㎡当たりに２１０６０元（前月より０．８％微減）、４月の不動産抑制政策が公表されて以来、北京住宅物件平均取引価格は４月の２３８５０元から、１１．７％も反落した。
 
【機械電子電機（その他）】
国内中堅６７社の石炭生産設備メーカーが統計した結果によると、今年前半の売上総額は２２９億元、前年同データより８．１６％増。売上増については、今年前半の国内石炭生産量が激増した事が主因であったと、石炭機械工業協会がコメントしている。
 
【金融】
中央銀行である「中国人民銀行」の副頭取が、８月３１日に人民元での海外決済をサポートするよう様々な施策を講じている事、並びに人民元にて海外投資が可能となる環境作りを検討している事を明らかにした。
 
【その他】
・海外からの郵便物に対する関税課税金額がＲＭＢ５０を超えた場合、関税課税規定に従い、全額課税処理となる法令が９月１日に発効される。海外からの個人名義郵便物や海外から持ち帰りとなる商品に対する検査を一層、厳しくしていく事を中国税関が発表した。
 
・第六回全国人口総合データ調査が、９月１日より実施された。これから半年に渡り、中国全土人口総合データが統計される事になる。

【エネルギー】
雲南省小湾水力発電所の最新発電ユニットが２５日に稼働、同発電所では総発電規模が４２０万KWになる。この稼働により国内水力発電所総発電規模が２億KWを突破することになった。
 
【不動産】
北京市で最も住宅不動産が多く建築される朝陽区が２５日、地域最新の住宅空室率を発表した。１－７月の住宅物件販売面積数は１４５万㎡（前年同データ比５７％減）、７月末時点で空室面積は１３３万㎡（同１８％減）、そのうち別荘や高級マンション空室面積は５２万㎡（同１９％減）。三年間も空室状態になっている住宅物件の中で、別荘や高級マンションがその合計数の５４％を占めていることが明らかになった。
 
【機械電子電機（その他）】
２５日の東北地域の伊春にて起きた｢河南航空会社｣の客機墜落事故で、４２名の死亡者が出たことに対して、同航空会社の責任者が更迭された。事故後、米ニューヨーク株式市場に上場されているブラジル航空工業（事故にあった飛行機の生産メーカー）の株価が４％急落。事故原因調査は中国国務院が手配した専門チームにて大規模に行われている。
 
【自動車】
飲酒運転や車両競走を犯罪と見なす検討が、全人代法務委員会にて行われていることが分かった。民事責任から刑事責任に問われる形になる模様。
 
【金融】
｢国家開発銀行｣１００％出資の証券会社である｢国開証券｣が２５日に営業開始することにより、初の銀行独資の証券会社が誕生する。資本金を現在の２３億元から、近い将来７０億元に追加することも発表され、国内大手証券会社に転身する予定。

【エネルギー】
近日開催された全国水力発電関係会議にて、２０２０年までに新規合計出力数１．８億ＫＷに相当する水力発電ユニットの増設が検討されていることが分かった。現在単体最大規模の水力発電施設｢長江三峡発電所｣の１０倍になる。
 
【不動産】
７月上海住宅不動産取引速報によると、住宅物件平均取引価格は１㎡当たり１９４４４元（前月比３．２％減）、月間成約軒数３９７５軒（同６％増）、成約面積４３万㎡（同２％増）。大幅な値崩れは見られなかった
 
【自動車】
中国汽車技術研究センターが発表したデータによると、今年前半国内自動車生産合計台数は８４７万台（前年同データ比４４％増）、販売合計台数は７１８万台（同３０％増）。
 
【金融】
２２日、大手国有銀行の｢建設銀行｣が今年前半の決算短信を発表。連結純利益は７０７億元、前年度同データ比２６％増。６月末までの資産総額は１０２３５９億元となり、前年末比６.３７％増。
 
【その他】
株投資メインの国内主力ファンドのうち１００社に対して実施した今年前半の業績に関するアンケート結果が出た。損益を出した会社数は５０社以上にあった事が分かった。

【エネルギー】
国家電力局のプレスリリースによると、７月全国電力消費量は３８９７億ｋｗｈ、前年同データ比１４％増と発表された。５月から三ヶ月連続で前年同期比減となった。１－７月の合計全国電力消費量は２３９８９ｋｗｈ、前年同データ比２０％増となった。
 
【機械電子電機（その他）】
鉄鋼、自動車、紡績、設備製造、造船、ＩＴ、化工、レアメタルなどの１０種類の産業に、国家工業ＩＴ産業部が新たな合併計画を計画している事が分かった。国家規模対応でこれらの産業レベルを引上げて行く事が目的とされている。
 
【金融】
国内中堅銀行の「華夏銀行」、「民生銀行」、「南京銀行｣、｢中信銀行｣がそれぞれの今年前半決算データを発表。純利益の増加率はそれぞれ８０％、２０％、４９％、４６％と発表された。
 
【その他】
中国甘粛省舟曲地域に起こった山崩れが、１５日で一週間経過。１５日午後１６時までに救出された人数が１２４３名に、犠牲者が１２４８名に、行方不明者が４９６名と発表。１５日終日に全国規模の追悼式が各地にて行われた。

【エネルギー】
１２日に、ＨＶ自動車やＥＶ自動車の購入者を対象に、上海市政府が補助金を出す事を検討している事が明らかになった。ＨＶ自動車購入者に２万元、EV自動車の購入者に４－５万元という補助金の大筋が決まった模様。
 
【不動産】
北京７月の月間不動産取引データが発表された。新築住宅物件の取引平均価格は前年同データ比１２％増、６月同データ比変化なし。また１－７月間の合計取引面積は前年同データ比３７％減となった。北京の新築住宅物件取引価格は依然と高位にある。
 
【自動車】
今年１－６月の自動車輸出入データが発表された。自動車輸入台数は３８万台、前年同データ比１７０％増、輸出台数は２９万台、前年同データ比７５増。また今年前半の自動車輸出入総金額は５０６億米ドル、前年同データ比８３％増、内訳としては輸入総額２７２億米ドル（前年同データ比１３０％増）、輸出総額２３４億米ドル（前年同データ比５０％増）。
 
【その他】
７月国内CPIは前年同期比２．５％増となった。内訳として食品類商品の値上がりが最も目立った。６月と比べて７月のCPIが０．４％増になったが、食品類商品の同CPIが０．６％増を見せた。７月の異常な高温天候が食品類商品の値上がりに拍車を掛けていたと専門家が分析している。
 
 

【不動産】
 
今年前半に海南省に投入される不動産開発による投資額は２０５億元、前年同期比７８％増。そのうち、住宅用不動産開発投資が９０％を占める。今年前半の海南省住宅不動産取引総面積は７８万㎡、総軒数は７５６６軒。
 
【機械電子電機（その他）】
８日に工業情報部が全国１８業種、合計２０８７社の企業営業を停止させると発表した。これら企業を現地政府が調査した結果、いずれも環境汚染やエネルギーの過剰使用と見なされ、操業停止処分となる。関連業種としては、製紙、セメント、生地染め、製鋼などとなる。操業停止となる企業が一番多いのは河南省で２３社となった。
 
【自動車】
安徽省ローカル自動車大手メーカー｢江淮汽車｣が新規に３００億元を投資して、電動自動車やハイブリット自動車の製造工場を新たに設立する事を発表した。
 
【その他】
７月１９日に、｢上海光明乳業｣がニュージランドの｢Ｓｙｎｌａｉｔ社｣の５１％株式を取得し、｢Ｓｙｎｌａｉｔ社｣の現地工場にて製造される高級粉ミルク商品を国内市場に投入する計画を発表した。

【エネルギー】
南米最大の原油生産国ベネズエラが中国に年間７０００万バレルの原油を輸出する事を条件に、国内の電力設備や農業生産を発展させる為に中国から借りた２００億米ドルを返還する。
 
【不動産】
上海７月の月間住宅不動産取引データが発表された。取引総面積４３万㎡（前月より２％増）、取引平均単価㎡当たり１９３１０元（前月より０．７％増）。
 
【機械電子電機（その他）】
米国Westinghouse Electric Co.社が持つ原子力発電ユニット技術が、中国国内建設中の合計１０ヶ所の原子力発電所で採用されることが発表された。技術導入により、一部の技術共有も見込まれている。
 
【自動車】
全国７月月間自動車生産販売データが発表された。月間生産台数１２３万台（先月より４％減、前年同データ比1２％増）、月間販売台数１０５万台（同６％減、同１７％増）、１－７月の累計生産台数は９７１万台（前年同データ比３９％増）、累計販売台数は８２４万台（前年同データ比２８％増）。７月月間乗用車生産台数は９５万台（前月より３％減、前年同データ比１２％増）、販売台数は８２万台（同３．４％減、同１５％増）。
 
【金融】
｢上海銀行｣北京支店責任者が7日、上海株式取引市場にて｢上海銀行｣の上場準備が終盤に入ったことを発表。
 

【エネルギー】
中国―ロシア間の原油輸送配管が今年１０月に貫通される予定。建設に１０年が掛かった配管が完成すれば、ロシアから年間１５００万トンの原油供給が可能となる見込み。
 
【不動産】】
７月２６日―８月１日の上海住宅不動産取引週間データ速報によると、週間取引総面積１５万㎡（１３週間振りに最高値を記録）、週間取引平均価格（㎡単価）は前週比１７％増の２０６３０元に上がり、２万元大台に戻った。
 
【自動車】
中国吉利グループが２日に、同社対スウェーデンの自動車メーカー｢ボルボ｣の買取り手続きが完了した事を発表した。買収総額は１３億米ドルとなった事も明らかになった。また同日にボルボの新ＣＥＯにＶＷの前北米総裁が任命された事も発表された。スウェーデンやベルギーにあるボルボの生産工場はそのまま稼動される。
 
【金融】
国内銀行による７月の月間新規貸出総額は６０００億元と上ると主力金融機関から推測されている。国営４大銀行の７月新規貸出総額一覧は次のとおり。工商銀行７３０億元、農業銀行６３０億元、中国銀行５９０億元、建設銀行：４８０億元。
 
【その他】
国内個人用飛行機台数は２００機を突破した事が分かった。所有者としては国内の実業家や芸能人がメインになる。

【エネルギー】
広東嶺墺原子力発電所の１号原子力発電ユニットが１５日に正式稼動開始した。中国の独自技術にて開発された同ユニットは国内１２ヶ所目の原子力発電ユニットとなる。
 
【不動産】
１９－２５日の上海週間住宅取引数は３０３３件となり、前週より２３％増。４月から不動産バブル抑制政策が実行されてから、週間住宅不動産取引数が３０００件を上回ったのは初。
 
【自動車】
２年前からＳＵＶ車種が中国でヒットしてから、中国で日系スバルの輸入ＳＵＶ車種販売台数も急激に伸びた。国産化に必要な手段として、国内自動車メーカーとの提携が不可欠となり、候補メーカーとして｢第一汽車グループ｣、｢上海汽車グループ｣、｢北京汽車グループ｣が有力視されている。
 
【金融】
台湾本土の４銀行（台湾地区銀行、台湾合作銀行、彰化銀行、第一銀行）が中国の金融管理部門に、現行中国国内に開設している同銀行たちの事務所を支店に昇格申請を提出したが２６日に分かった（４行共に支店の開設地を上海に希望）。