【エネルギー】
7日からのカナダ首脳訪中が報道され、カナダの石油資源をめぐる中国と共同開発についての協議が予定される模様。
  
【機械電子電機（その他）】
・海外からの液晶パネル輸入品に対する関税率が４月から引上げられることが５日に報道された。３２インチ以上の液晶パネル製品に対して、現行関税率３％から５％に引上げられる模様。
・国内大手航空会社「国際航空」と「南方航空」２社は近頃、合計４０機の新型旅客機を輸入する事で、政府行政機構に申請し、その申請がすでに許可された事が５日に分かった。
 
【自動車】
仏ルノー自動車の中国国内製造拠点が国内自動車大手「東風汽車」の武漢工場に併設される事が５日に報道され、日産自動車と長年の合弁関係にある「東風汽車」にてルノーの現地生産体制が構築される事になる。
 
【金融】
国内上場銀行７社の２０１１年決算短信が４日に発表された。７社共に増益率は前年比３５％超となった。
 
【その他】
中央政府が直轄する国営大手企業が２０１１年に創出した総利益が１．５万億元を突破したことが５日に分かった。

【不動産】
１月の上海新築住宅物件販売成約数は１７８３軒（２１万㎡）に留まり、２０１１年１２月比６０％減、前年同期比８０％減の暴落となった。例年の１月データでは２００４年以来の最低となった。 
 
【機械電子電機（その他）】
１１年度国内工業大手企業（年間売上５０００万元以上）による純利益総額は５．４万億元（前年比２５％増）であったことが統計局から３日に発表された。
 
【自動車】
３日、上海汽車集団より１９８０年代までに国内乗用車の代名詞でもあった国産車の「上海」ブランド車種を復活させる準備をしていることが発表された。
 
【金融】
１１年度上海地域ＧＤＰは１．９１万億元であったことが３日に公表された。前年比１０％増、一人当たりＧＤＰは８．２万元と算出され、全国地域別で高い水準を記録した。
 
【その他】
旧正月１月２３日前後の４０日間、上海鉄道機関にて７００万人の利用客があったことが統計され、前年比６％増となったことが２日に分かった。

【エネルギー】
民営重工企業大手の「三一重工」がドイツ建機最大手Putzmeister社の全株を取得する事が３０日に分かった。株取引総額は公開されない形になる模様。
 
【不動産】
２８日までの北京地域１月新築住宅物件販売成約数は４３１９軒（平均価格１㎡あたり１７５６０元、前年比２３％減）、分譲物件販売成約数は２５１０軒と発表された。 
 
【機械電子電機（その他）】
中国電信より発売されるｉＰｈｏｎｅ４Ｓの公開発売は２月末を予定している事が３０日に報道された。
 
【金融】
２０１５年までに上海を国内の金融中心に位置付けるための政策概要が２９日に、国家発展改革委員会より発表され、国家レベルで上海を世界規模の金融都市化する方針が明確になった。
 
【その他】
・全国３１ヶ所行政区の内、２８ヶ所の２０１１年度の主要経済データが次々と公開された。天津（ＧＤＰ１．１万億元）及び重慶（ＧＤＰ１万億元）の年度ＧＤＰ増加率は共に前年比１６％増となり、増加率では全国首位となった。
・旧正月期間中の全国一般消費者による消費額が４７００億元と統計され、前年比１６％増となった事が３０日に分かった。

【不動産】
２月に上海地域にて新規発売を予定している新築住宅物件数は２０ヶ所、１月より１２ヶ所増となるが２０１１年２月比で１４ヶ所減となり、２ヶ月連続で前年比減少となった。 
 
【機械電子電機（その他）】
国家機構が２６日に公表したデータによると、環境保護や産業合理化のために、今年から国内製紙業界の業態を把握した上での指導が導入され、製紙数量がコントロールされる見込みとなる。
 
【自動車】
北京地域の２０１２年初のナンバープレート競売に２万枚の供給枠が発表され、これまでで最大の数量となる。今回の競売には８７万名の参加者が統計された。
 
【金融】
２７日に国家統計局が発表したデータによると、２０１１年に海外より投資された総額は１２４０億米ドル、２０１０年より８．１％増となった。また同香港地域に投資された外資投資総額は７８４億米ドルであった事も公表された。
 
【その他】
・北京統計局が２７日に地域主要経済指数を発表した。２０１１年北京地域ＧＤＰは１．６万億元（前年比８％増）、住民一人あたりのＧＤＰは２．１万米ドル、年間ＣＰＩは前年比５．６％増、居住人口は２０００万人を突破した。
・米国商務部が２６日に発表したデータによると、２０１１年在米外国人観光客一人あたりの消費金額は４０００米ドル、また同在米中国人観光客一人あたりの消費金額は６５００米ドルと算出された。

【エネルギー】
中国首脳の中東３ヶ国訪問が終了した１８日、現地記者会見での質問にアメリカが提唱しているイランに対する経済制裁について、中国とイラン間の経済交流は制限されるものではないことを強調した。
 
【不動産】
昨年の上海新築住宅物件供給量は８．７万軒、取引成約物件６．３万軒となり、成約総額は１６０億元、平均取引価格は１㎡あたり２．２万元、１軒あたり平均取引価格は２５８万元となった事が１８日に公表された。供給と需要間の開きが２０００年以来の低水準になった。 
 
【機械電子電機（その他）】
国内上場企業１１７０社の２０１１年決算データが１８日に公表された。前年比増益企業は８０９社、減益企業２８６社、損益企業８１社となった模様。
 
【金融】
米財政部が１８日に公表したデータによると、２０１１年１１月末までに中国が保有した米国債総額は１．１３万億米ドルであり、保有額で世界一位であった。また２０１０年同期比中国の米国債保有額は微減した事も分かった。
 
【その他】
米アップルの最新携帯電話端末アイフォーン４Ｓが今週はじめに上海や北京にて発売された。発売当日の売場に想定数以上の顧客が殺到となったため、小売販売が延期となった。

【不動産】
全国主要７０都市の前年１２月の新築住宅物件平均価格が１７日に公表された。前月比減の都市は５２都市、前月比同は１６都市となった。また同分譲住宅物件の平均価格データも公開された。前月比減は５１都市、前月比同は１８都市となった。 
 
【機械電子電機（その他）】
商務部が１８日に公表したデータによると、２０１１年度外資投資による払込み総額は１１６０億米ドルとなり、前年比９．７２％増となった。ただし２０１１年度１２月の月間外資投資による払込み総額は１２２億米ドル、前年比１２％減となった事から、同１１月から２ヶ月連続の前年比減少となった。
 
【自動車】
中国汽車工業協会が１４日に２０１１年国内自動車産業レポートを公表した。２０１１年全国自動車製造台数１８４１万台（前年比０．８４％増）、販売台数１８５０万台（同２．４５％増）、それぞれの前年比伸び率は１３年ぶりの低水準となった。乗用車部門では２０１１年製造台数１４４８万台（４．２３％増）、販売台数１４４７万台（同５．１９％増）。
 
【金融】
香港大手銀行３行（スタンダード・チャータード、ＢＯＣ香港、ＨＳＢＣ）は、２０１２年から、人民元のオフショア・インターバンク・オファーレートの提示を開始する事を財務市場協会（ＴＭＡ）が２０１１年末に明らかにした。
 
【その他】
２０１１年国内ＧＤＰ数値が１７日に公表された。ＧＤＰ総額４７１５６０億元、２０１０年比９．２％増。産業別では、農業では４．７万億元（前年比４．５％増）、工業では２２．１万億元（同１１％増）、サービス業では２０万億元（同９％増）となった。２０１１年度ＣＰＩは前年比５．４％増となった事も公表された。

【エネルギー】
国営エネルギー大手「シノペック」のプレスリリースによると、中東のサウジアラビアにて、同国と合弁原油精錬工場を設立する事が１５日に分かった。合弁企業の投資総額は１０００億米ドルになる見込み。シノペックにとっては初の海外原油精錬工場となる。
 
【不動産】
２０１０年１０－１２月の全国土地取引価格が続落し、特に住宅用土地では、同７－９月比純増がなかったことが大きな注目点であるとして１５日に報道された。
 
 【機械電子電機（その他）】
１７日に公表が予定されている２０１１年国内主要経済指数の中で最も注目されているＧＤＰについて、９％前半台に落込む可能性があることが１６日に報道された。特に１０－１２月のＧＤＰ純増がこれまで２年間同期で最低水準になる可能性が高いとされている。
 
【自動車】
先週米ＧＭ首脳より上海ＧＭの生産拡張について、中国国内にて４ケ所目の生産工場建設を計画している事が明らかになった。新工場の候補地などは未公開。現在の年産１００万台規模から、２０１５年までに国内生産ベースを２００万台に計画されている模様。
 
【金融】
２０１１年１２月の国内外貨預金残高が１１月より１００３億元減った事について、同１０月から３ヶ月連続で外貨預金残高が減少した事が１５日に報道された。
 
【その他】
２０１１年上海浦東新区にて契約枠と払込み済みの海外発投資額がそれぞれ６５億ドルと５２億ドルに達し、これまでの最高記録を更新したことが１４日に分かった。

【不動産】
昨年１２月の上海住宅不動産分譲物件消費指数は２５８６ポイントであり、１１月比で微減であったことが６日に分かった。同指数は３ヶ月連続で対前月比で減少となった。 
 
【機械電子電機（その他）】
政府要員が年始に国内の機械製造大手数社を視察し、製造産業促進に新たな政策対応を思案していることを明らかにした。
 
【自動車】
１月の上海自動車ナンバー競売結果が８日に分かった。競売に出されたナンバープレート枚数は８０００枚、競売参加人数は２４３００人、平均落札金額は１枚あたり５３１９５元、最低落札金額は１枚に５２８００元となった。
 
【金融】
・５年ごとに開催される全国金融会議が６－７日に北京で開催された。会議議題は金融産業促進や実業産業サポートが中心となった。
・２０１１年の全国金融機関による新規貸出総額は７．４７万億元（前年比３９１０億元減）であったことが９日に公表された。
 
【その他】
１月２３日の旧正月の前後一ヶ月で、全国的な流動人口が初めて３０億人に達すると見込まれている。全国の主要交通機関にこれまでにない混雑が予想されている。

【エネルギー】
国営エネルギー大手のシノペックが米Devon社より、同社が所有する米国内の原油資源を部分的に買収することを４日に発表した。買収総額は２２億米ドル前後になると見られている。
 
 
【機械電子電機（その他）】
前年１－１１月の鉄鉱石輸入平均単価は１６６米ドル/トン（２０１０年比３１％増）となり、同期間の鉄鉱石輸入総量は６．２万トンであったことも５日に明らかになった。
 
【自動車】
独アウディ中国法人が５日に２０１１年同社業績発表を行った。年間販売台数は３１万台（２０１０年比３７％増）、国産車２５万台（同２９％増）、輸入車５．７万台（同８９％増）の好調な結果となった。
 
【金融】
５日の人民元対ドルは小反落し、レート１ドル＝６．３０１７元で終了した。対ドル基準値切り上げ後の過去最高値となった模様。
 
【その他】
・上海浦東新区における２０１１年の契約外資と実際に調達済みの外資がそれぞれ６５億ドルと５２億ドルに達し、歴史的最高記録を更新したことが５日に分かった。
・前年の国際貿易データを国家商務部リーダーが５日に公表した。予測値として輸出入総額は３．６万億米ドル（２０１０年比２０％増）、国際貿易黒字額は１６００億米ドルに留まる見込みとなった。

【不動産】
２０１１年の北京地域土地売却成約総額は１０５５億元となり、２０１０年比で３５％減となったことが２日に分かった。 
 
【機械電子電機（その他）】
去年１２月の全国ＰＭＩ指数が５０．３％に統計されたことが２日に分かった。同１１月より１．３％増となった。
 
【自動車】
電動自動車に対する自動車税の課税は２０１２年１月１日より廃止となったことを、国家税務総局が１日に公表した。１日に初回免税対象となる合計４９車種が発表された。
 
【金融】
上海市財政局の発表によると２０１１年全市財政収入総額は３４２９億元（前年比１９％増）、上海市税務局の発表によると同全市税収総額は６８２８億元（同１５％増）であったことが２日に分かった。
 
【その他】
・全国規模の春節里帰りラッシュが１日よりスタート、２日に上海鉄道局より発売された上海発各地行きの列車チケットが日間で１５６万枚を突破したことが３日に分かった。内訳としてネット購入２４万枚、電話購入７万枚、残りは上海各地にあるチケット売場より発売された。
・２０１５年までに上海戸籍人口及び流動人口が激増することを見越して、それまでに幼稚園を新規に３７５箇所、小中学校を新規に４３０箇所を増設することが２日に発表された。