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2020年末まで要求条件満たす企業に対して土地増値税免除 他

インフラ物流交通電信中国国際航空(エアチャイナ)は6日、中国四川省成都市で、同市とロンドンを結ぶ直行便を7月3日に就航させると発表した。同路線の運航は火・金・日曜の週3便を予定し、両都市を12時間以内で結ぶ。エアバス330-300を使用し、ビジネスクラスでは180度フルフラットシートが採用される。同路線は英ブリティッシュ・エアウェイズが2013年に運航を開始したが、2017年1月に運航中止となっていた。

経済1日、インターネット新規建設三年計画が年内に開始されることが報道された。インターネット強国戦略をベースに、デジタル経済発展の「ハードウエア」高度化に照準が合わせられ、主に都市と農村のブロードバンド速度上昇、5Gネットワーク構築、次世代インターネット構築などの分野で、インターネット関連インフラ投資が拡大される。中国は今年、5G試験都市の範囲を拡大すると同時に、5Gネットワークの構築作業を適時に始め、2020年の5Gネットワーク商用開始を目指す。初の国際統一5G規格が年内に発表される見通しで、中国は規格制定において大きな発言権を持つ。規格が発表されれば、中国の5G構築作業も適時に開始され、世界で最も早期に5Gネットワークの商用を開始する国の一つとなる可能性がある。

土地不動産中国財政部は4日、2018年1月1日~2020年12月31日の間、要求条件を満たす企業に対し、3年間にわたる土地増値税(付加価値税)を免除する政策を引き続き実施し、企業改革・編成のための負担を軽減し、市場環境を改善する方針だと発表した。財政部、税務総局が共同発表した「企業改革・編成関連土地増値税政策を引き続き実施することに関する通知」では、増値税免除政策を享受できる4種類の企業再編を明確化している。

工業機電自動車トレーラー輸送の発展を促進し、物流効率の向上と物流コストの削減を実現するため、中国の財政部、国家税務総局、工業・情報化部の3部門は1日、今年7月1日から2021年6月30日まで、トレーラーの車両取得税を50%軽減するとの公告を共同発表した。3部門が発表した公告によると、トレーラー製品に対しては今後、車両取得税軽減項目へのチェックを通じた管理を行う。工業・情報化部は、企業や個人がアップロードした「自動車完成車出荷合格証」や「輸入自動車電子情報明細書」の車両取得税軽減項目を確認し、確認した情報を国家税務総局に送る。税務機関は、工業情報化部の確認した軽減表示と、車両取得税の納税申告に必要なその他の資料に基づき、車両取得税の減額手続きをする。

投資銀行金融欧州中央銀行は5日、各国中央銀行の外貨準備管理者の準備通貨としての人民元に対する信頼が高まっており、多くの人が人民元の準備高の増加を予測しているという研究報告を発表した。同報告は同行による第17期のユーロ使用に関する年間評価報告で、世界の半数の外貨準備管理を行う中央銀行準備管理者79名への調査を引用し、そのうち29名が2020年までに管理する外貨資産ポートフォリオにおいて、人民元資産の割合が10-20%まで上昇すると予測していることを明らかにした。また、人民元は2016年10月1日から正式に国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)バスケットに採用され、世界の外貨準備における割合が徐々に高まっていることがわかった。さらに、調査対象の中央銀行準備管理者のうち60%が、利率の上昇がその外貨準備管理において直面する主なリスクであると考えており、それは投資ポートフォリオの大部分が利率の変動に敏感な債券資産だからだと指摘した。

商業貿易ドイツ機械工業連盟(VDMA)がこのほど、公表したデータによると、2017年のドイツのロボットと自動化製品の販売量が過去最高を更新した。なかでも中国市場への販売量は大幅に増え、中国はドイツのロボットと自動化製品の最大の輸出先となった。統計では、ドイツのロボットと自動化製品の売上高は2017年に過去最高の145億ユーロ(1ユーロ=約130円)に達し、輸出はロボットと自動化製品産業の発展を促進した。そのうち中国市場への輸出は前年比60%増で、アジアのほかの地域への輸出は約20%増となった。

労務雇用人材5月エンドに発表された『中国電子商務発展報告2017』によると、ECに直接・間接的に携わる人は4250万人に達し、前年比13%増加した。また政府関連部門が発表した『2017年度人的資源・社会保障事業発展統計公報』によると、2017年末時点で全国の雇用者は7億7640万人である。これに基づいて計算すると、18人に1人がEC関連業務に携わっていることになる。莫大な数のEC従事者の背後には中国EC業の急発展がある。統計によると、2017年の全国のEC取引額は29兆1600億元で前年比11.7%増、インターネット小売額は7兆1800億元で32.2%増だった。これはEC分野の雇用状況に表れている。淘宝、天猫に出店する1285社に実施したアンケート調査によると、EC業務量の年平均伸び率が50%以上の業者は43.8%、ECスタッフの月収が6000元以上の業者は6割以上だった。

2018.6.10 8:21:46

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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