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2019年6月1日から米国原産地一部輸入品に対して関税税率引き上げ 他

インフラ物流交通電信日本経済新聞社の主催により、「新たな秩序の模索~混沌を越えて」をテーマにした第25回国際交流会議「アジアの未来」が5月30、31の両日、東京で開催された。アジア各国の政府関係者、専門家・学者、経済界の関係者が出席して、保護貿易主義に反対し、経済のグローバル化を守るよう呼び掛けた。中国商務部の陳徳銘元長官は同会議で講演し、「中日両国は経済構造の点で補完性が強く、手を携えて協力すれば、各自の発展を促進できるだけでなく、アジアの安定と発展のためにも重要な役割を果たすことができる」とし、「アジアは日増しに発展のポテンシャルを最も秘めた地域になっており、世界経済ガバナンスに参加する重要な建設的力となっている。中国と日本はアジアの未来の発展と繁栄という点で、共に遂行すべき歴史的責務を負っている。中日の協力は、二国間という範囲を超えて、アジア、ひいては世界を視野に考えるべきだ。経済のグローバル化が、波乱、一国主義、保護貿易主義の台頭に直面しているのを背景に、中日は一致協力して難関を切り抜け、協力・ウィンウィンを実現して、地域や世界の繁栄と安定のために長期的な計画を策定する責任がある」と指摘した。

経済国家統計局が5月30日に発表した工業企業の財務データによると、今年1〜4月には全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の営業収入利益率が5.52%になり、前期比0.21ポイント上昇し、年初以来の利益率の緩やかな上昇傾向が続いた。前年同期と比較すると、約7割の産業で利益が増加し、工業大分類41産業のうち、66%を占める27産業で増加となった。利益が大きく増加した主な産業は、たばこ産業(29.4%増)、アルコール・飲料・精製加工茶製造業(18.1%増)、電気機械器具製造業(14.5%増)、非金属鉱物製品製造業(12.6%増)、電力・エネルギー生産供給業(12.3%増)など。

エネルギー鉱産中国国家エネルギー局は5月30日、「2019年の風力・太陽光発電プロジェクト建設の関連事項に関する通知」を通達した。同通知は低価格送電プロジェクトの建設を積極的に推進し、補助プロジェクトの競争の配置を厳格化し、電力送電・受入条件を全面的に整え、建設・投資・経営環境を最適化するよう求めた。同局新エネルギーの関係責任者によると、中国の風力発電は第13次五カ年計画期間(2016−20年)に入ってから秩序正しく安定的に発展しており、技術進歩が続き、コストが徐々に下がっている。今年第1四半期末の全国風力発電送電設備容量は累計1億8900万kWに達し、第13次五カ年計画の目標の9割に達している。同局は風力発電の高品質発展を実現するため、このほど「風力発電活動案」を通達した。風力発電プロジェクトの電力送電・受入の保障を強化し、風力発電市場の競争力を高めるため基礎を築き、風力発電産業が高品質発展の新段階に入ることを推進する。

工業機電自動車国家統計局が5月30日に発表したデータによると、今年1月から4月にかけて、中国全土の国有企業の主要経済指標が引き続き上昇傾向を保った。主要産業の収益状況をみると、不動産や建築、石油などで利益が急速に増加した。同期の国有企業の営業総収入は18兆9023億元(1元は約15.9円)に上り、前年同期比8.3%増加した。利益総額は1兆1244億7千万元で同12.6%増加し、税引き後利益は8319億元で同15.6%増加し、親会社の所有者に帰属する利益は5176億1千万元だった。

商業貿易国務院関税税則委員会の2019年第3号公告に基づき、中国はすでに2019年6月1日から、米国を原産地とする一部の輸入品に対して関税税率を引き上げている。公告によると、国務院関税税則委員会は米国を原産地とする約600億ドルの輸入品リストの一部輸入品に対し、それぞれ25%、20%、10%の追加関税措置を実施している。またこれまで5%の追加関税措置が実施されていた輸入品についても、引き続き5%の追加関税措置を実施する。

2019.6.3 11:30:40

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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