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2018年1-2月の新設外資系企業は8,848社と対前年比大幅増加 他

インフラ物流交通電信中国工業・情報化部の苗圩部長は「中国は2018年、携帯電話のデータ通信料金をさらに30%引き下げる」と表明した。中国はすでにデータ通信速度引き上げ、料金引き下げで効果を挙げており、光ファイバーブロードバンドとモバイルブロードバンドの契約件数で世界トップ。50MB以上ブロードバンド普及率は70%を超え、第4世代移動通信(4G)契約件数は10億件を超えている。工業情報部によると、中国は2018年7月1日からデータローミング料金を廃止し、データ通信単位当たりの料金を引き下げ、年末以前に30%以上引き下げるのと並行し、家庭用、法人用、専用ブロードバンドの料金を引き下げていく。苗圩工業情報相によると、データ通信速度引き上げ、料金引き下げを実施して3年、国内のブロードバンド料金は90%下がり、モバイルブロードバンド料金は83.5%下がった。非難の的だった携帯電話長距離通信ローミング料金は2017年9月1日に廃止となっている。

経済商務部報道官が3日に明らかにしたところによると、今年1~2月には、中国のサービス輸出入額が安定した急速な伸びを維持し、輸出入額は前年同期比9.3%増加し、米ドル建てで計算すると同17.1%増加して、昨年6月以降で最高の増加率になった。サービス貿易の増加ベースは相対的に高い水準を保ち、ここから中国のサービス輸出入の状況が全体として安定上昇の発展傾向を保ち続けていることがわかるという。新興サービスの輸出入の増加ペースがサービス輸出入の増加ペースを上回った。1~2月の新興サービス輸出入額は2561億4千万元(1元は約16.9円)に上り、同10.4%増加した。従来型サービスの輸出入額は急速な増加傾向を維持し、今年1~2月の輸出入額は、輸送サービスが1428億8千万元で同14.1%増加、建築サービスが391億5千万元で同17.4%増加、旅行サービスが3489億6千万元で同7%増加だった。サービス需要の高まりや春節などさまざまな要因の相乗効果により、1~2月はサービスの輸入が大幅に増加した。その一方で、春節の大型連休があったことなどから、サービスの輸出の伸びは鈍化し、同期は同4.6%増加にとどまった。

エネルギー鉱産中国初の人民元建ての原油先物取引が3月26日、「上海国際エネルギー取引センター」で正式に上場し、取引を開始した。これは中国国内の先物市場で初めて国際市場と直接連動する先物品種となる。

工業機電自動車国家統計局と中国物流調達連合会が3月31日に発表したデータによると、中国の3月の製造業購買担当者指数(PMI)は前月比1.2ポイント増の51.5%で、第1四半期としては最高水準に達した。これは製造業の拡張が加速し、安定さの中で上昇する傾向を示している。企業の規模を見ると、大型・中型・小型企業のPMIが初めて、同時に50%を上回った。うち大企業は前月比0.2ポイント増の52.4%、中型企業は1.4ポイント増の50.4%、小型企業は5.3ポイント増の50.1%となった。

投資銀行金融商務部が1日に発表した最新のデータによると、今年1-2月に全国で新たに設立された外資系企業は8848社に上り、前年同期比129.2%増加し、実行ベース外資導入額は1394億元(1元は約16.9円)で同0.5%増加した。昨年12月には実行ベース外資導入額が同9.2%減少したが、今年に入ってからはプラス成長が続いている。同部対外貿易司の責任者はデータを説明した際、「産業別にみると、ハイテク製造業の外資導入額が増加傾向を維持した」と述べた。データをみると、1-2月にはハイテク製造業の実行ベース外資導入額が同27.9%増加し、実行ベース外資導入額の19.5%を占めた。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は145億3千万元で同89.7%増加し、このうち医薬品製造業は同129.6%増加、電子・通信設備製造業は同72.6%増加、医療機器設備・計器製造業は同321.8%増加した。ハイテクサービス産業の実行ベース外資導入額は127億2千万元だった。

商業貿易商務部が2日に公表したデータによると、今年に入って中国の対外貿易が順調なスタートを切り、輸出も輸入もいずれも急速な伸びを達成した。税関のまとめた統計では、1-2月の輸出入額は4兆5200億元(1元は約16.9円)で、前年同期比16.7%増加した。うち輸出は2兆4400億元で同18.0%増加、輸入は2兆800億元で同15.2%増加。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3622億元の黒字で、黒字額は37.2%拡大した。

社会文化教育:中国国家発展改革委員会(発改委)発展計画司と民間都市シンクタンク・雲河都市研究院の共同編集による『中国都市総合発展指標2017』が出版されたことが2日分かった。都市総合発展指標ランキングでは、北京が首位、上海が2位、深センが3位と、昨年に続き3都市が上位3位を維持。社会、経済、環境の3つの大項目の指標ランキングでもそれぞれ首位の座を維持した。同指標では、社会、経済、環境という3つの大項目の下にそれぞれ3つの中項目を置いている。北京は社会の大項目のうち、暮らしの質、伝統の継承と交流、地位とガバナンスという3つの中項目の指標ランキングで全国首位となった。上海は経済の大項目のうち、経済の質、都市の影響力、環境の大項目のうち、空間構造という3つの中項目の指標ランキングで全国首位となった。深センは環境で首位、経済で3位、社会で7位と、3つの大項目ともバランスが取れた結果となった。

労務雇用人材北京、上海、杭州、鄭州、武漢、合肥、南京などの20数都市がこのほど、人材の新制度を発表した。これらの制度は国内に根ざし世界に目を向けている。「人材争奪戦」の火蓋が切って落とされた。海外人材は杭州で、7件の出入境円滑化制度が適用される。創業に対する資金援助は最高1億元に達する。優秀外国人留学生は卒業後、杭州で直接就職し、補助金を受けることができる。外国人留学生が現地に留まり革新・創業に取り組むことを奨励するため、南京の関連部門は一連の制度を発表し、外国籍ハイレベル人材を積極的に導入しようとしている。

2018.4.9 15:57:48

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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