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2018年輸入総額が過去最高の2兆ドル強に 他

インフラ物流交通電信「国家ハイテク区革新能力評価報告(2018年)」が25日に発表された。それによると、2017年に国家ハイテク区の国内総生産(GDP)は9兆5171億4千万元(約152兆4880億7千万円)に達し、同年の中国のGDPに占める割合は11.5%となった。2001年は2.6%だった。この報告は科学技術部たいまつハイテク産業開発センターと中国科学院科学技術戦略コンサルティング研究院中国ハイテク区研究センターが共同で作成したもの。13年に初めて発表され、今年で6回目となるシリーズ化された評価報告書。同報告によると、17年に国家ハイテク区は全国の研究開発(R&D)経費投資への寄与度が35%に上り、企業のR&D経費投資強度は2.01%に達し、中国上場企業の17年の平均にほぼ匹敵する数字となった。

経済22日に開催された2018年全国商務活動会議で中国の2018年における輸入総額が過去最高の2兆ドル(1ドルは約111.1円)を上回る見込みであることを明らかにした。商務部は今後も、さまざまな措置を講じて、輸入を拡大していく計画だとしている。今年、中国は薬品や自動車、日用品などの輸入関税を引き下げ、平均関税率は9.8%から7.5%に下がった。その他、11月には上海で中国国際輸入博覧会が開催され、輸入のさらなる拡大につながった。中国税関総署の統計によると、今年1月から11月にかけて、中国の輸入は14.6%増加した。輸出入の成長に対する寄与率は60.8%となり、今年の貿易成長を牽引する重要な原動力となった。今年、中国の貿易は予想を上回り、11月の時点で、その規模は昨年の通年の規模を上回った。

工業機電自動車国家発展改革委員会と商務部(省)は25日、「市場参入ネガティブリスト(2018年版)」を発表した。中国が市場参入のネガティブリスト制度を全面的に実施することを意味する。発展改革委は同日に行われた特定テーマの記者会見で、「市場参入ネガティブリスト制度の全面実施は、制度をめぐる重大なイノベーションであり、市場参入の分野で中国が統一的で公平なルール体系を確立し、リストに挙げられていない産業、分野、業務などは、各種市場主体が参入するかどうかを法律に基づいて平等に主体的に選択できるようになり、関係機関と地方政府は市場参入段階での審査認可措置を任意に打ち出せなくなり、真の意味で『禁止されていなければ参入可能』を実現したことを意味する」と述べた。

投資銀行金融資産運用プラットフォームの騰訊(テンセント)理財通と騰訊金融科学技術シンクタンクが26日に共同で発表した報告書「騰訊理財通5周年ビッグデータ」によると、中国では1990年代に生まれた90後の人々が騰訊理財通の年代別ユーザー規模でトップに立ち、2000年代に生まれた00後の人々はすでに老後資金を蓄え始めているという。同報告は騰訊理財通ユーザーの行為データを分析し、資金保有量、人々の地域分布、年齢、老後資金の準備状況など複数の角度から研究を進め、ユーザーの現状を明らかにしたもの。ユーザーの年齢分布をみると、若年化の傾向がうかがえる。

商業貿易2019年1月1日より、一部商品の輸出入関税が調整されることになった。財政部関税局の関係責任者は、「輸入を積極的に拡大し、輸入段階の制度的コストを削減し、供給側構造改革を後押しするため、中国は700品目以上の商品について輸入暫定税率を実施し、これには粕類と一部薬品の生産原料に対するゼロ関税措置の追加、綿花に対するスライド税率と一部の毛皮に対する輸入暫定税率の適宜引き下げ、マンガン系スラグなど4種類の固体廃棄物に対する輸入暫定税率の撤廃、塩化チオニル、新エネルギー自動車用のリチウムイオン電池の単体に対する輸入暫定税率の撤廃、最恵国税率の復活実施が含まれる。国内の発展にぜひとも必要な航空機エンジン、自動車製造ライン溶接ロボットなどの先進設備、天然飼料・牧草、天然ウランなどの資源性製品については、低水準の輸入暫定税率を引き続き実施する」と述べた。輸出管理制度の改革ニーズに対応し、エネルギー資源産業の構造調整、質と効率の向上を促進するため、2019年1月1日から、化学肥料、リン灰石、鉄鉱、スラグ、コールタール、パルプなど94品目の商品に対する輸出関税の徴収は行わない。

社会文化教育:国務院は22日に正式に「個人所得税特別付加控除の暫定規則」を発表した。これは中国の個人所得税改革が総合的な課税の重要な一歩を踏み出したことを意味し、来年より納税者はさらに大幅な減税が適用される。暫定規則は新たに改正された個人所得税の税法と共に、2019年1月1日より施行される。納税者は今後、個人所得税の課税所得額を計算する際に、5000元(1元は約16.1円)の基本控除と「3険1金」(養老保険、医療保険、失業保険、住宅公共積立金)などの特別控除のほか、子女の教育、継続教育、重病医療、住宅ローン金利もしくは家賃、高齢者扶養など6種の特別付加控除を受けることができる。

2018.12.27 15:14:42

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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