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2018年第4四半期の求人数と応募数が前四半期を上回る 他

経済中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁はこのほど、中央為替業務センターは2018年、外貨準備リスクと收益のバランスを実現し、国の発展戦略や経済・金融の安定に重要な貢献をしたと強調した。昨年11月末の時点で、中国の外貨準備高は約3兆900億ドル(1ドルは約108.2円)で、ここ2年はほぼ安定した水準となっている。格付け会社・東方金誠のマクロ経済チーフアナリスト・王青氏は、「国際通貨基金(IMF)の異なる為替レート制度やクロスボーダー資金流動管理スタイルの基準に基づくと、中国の外貨準備高は余裕がある水準と判断できる。そのため、外貨準備高は、中国のマクロ経済の安定した運営を強くサポートする要因となっている」と指摘。そして、「外貨準備高を一番反映しているのは、国の対外支払い能力や対外債務返済能力。そのため、適度に余裕のある外貨準備高は、国内外市場の中国のマクロ経済や人民元の為替レートに対する信頼を安定させる助けになり、国内のマクロ経済運営に、正常で有利な外的環境を提供し、マクロ経済を安定させる役割を果たす」との見方を示す。

エネルギー・鉱産4日、四川航空は公式ブログを通じ、5日午前0時より、800キロメートル以下の国内線および800キロメートルを超える国内線のいずれにおいても、旅客から燃油サーチャージを徴収しないと発表した。統計によると、この記事を書いている段階で、四川空港のほか、海南航空、大新華航空、深セン航空、祥鵬航空、中国聯合航空、春秋航空、厦門(アモイ)航空、山東航空の8社も、1月5日から国内線において燃油サーチャージを一時的に徴収しないことを相次ぎ発表している。これはつまり、燃油サーチャージの「0元」(1元は約15.8円)時代が始まったということで、800キロ以下でも以上でも、国内線の利用者は燃油サーチャージを支払う必要がなくなった。

工業機電・自動車中国商用飛機有限責任公司への取材によると、2日12時45分に中国産大型旅客機「C919-103」機が上海浦東国際空港に無事着陸し、初飛行を無事に終えた。これにより現在までに「C919」3機がテスト飛行状態に入ったことを意味している。今回の飛行後、「C919-103」機は時期を見て陝西省西安市閻良区に戻り、振動や較正対気速度、荷重、安定性や性能といった項目のテストを展開していくことになる。現在までに「C919」2機が西安市閻良区と山東省東営基地、江西省南昌市で同時に複数の目的地に飛行するテスト飛行を展開している。このほかにも計画に基づき、現在テスト機3機の部品や主要部品の組み立てが進められているほか、テスト機6機は来年にも全てテスト飛行資格の取得を目指していくことになっている。

投資・銀行・金融・株中国人民銀行(中央銀行)は2日に、ターゲットを絞った預金準備率引き下げの対象範囲を拡大した。専門家は、「今回の人民銀の優遇政策に対する微調整は、金融機関の小規模・零細企業に対する貸出の増加を一層奨励すると同時に、こうした企業の資金調達コストの低下をバックアップするものとなる」との見方を示す。人民銀は17年9月30日、金融包摂をめぐりターゲットを絞った預金準備率引き下げ政策を実施することを決定し、18年1月に施行した。当時の政策では、1口座あたりの与信限度額が500万元(1元は約15.8円)以下の小規模・零細企業への貸出、自営業者と小規模・零細企業への生産経営活動のための貸出、農家の生産経営、起業保証、貧困世帯支援、就学支援などのための貸出の増加額または残高が全体の増加額または残高のうち一定の割合を占める商業銀行にターゲットを絞って、預金準備率を引き下げるとしていた。

商業貿易18年12月1日に「離島免税」政策の5度目の調整が実施されたことが追い風となり、元旦に合わせた3連休期間中(2018年12月30日-19年1月1日)、海南省では免税品の売上高が過去最高を更新した。海口税関の2日の説明によると、同期間中、管理下となる三亜と海口の免税店で離島免税対象の商品が前年同期比16.85%増の14万4100点販売され、購入者の数は同17.25%増の延べ3万1900人、売上高は同19.44%増の1億2900万元に達した。中国新聞網が伝えた。

労務・雇用・人材4日発表した報告によると、2018年第4四半期の求人数と応募数は第3四半期を上回り、就職市場が盛り上がりを見せている。全国主要37都市の職場競争指数は前期比でも前年同期比でも上昇し、全国平均でみるとホワイトカラー32人が1つのポジションを争っており、競争率は32倍となる。平均賃金は8096元(約12万7741円)で、前期比3.1%上昇した。都市別の競争指数をみると、モニタリングする全国主要37都市のうち、北京市の求人ニーズが全国トップで、雇用機会とキャリアの可能性で大勢の求職者を引き寄せた。18年冬季就職シーズンには北京の競争指数が89.4で他の都市を大きく引き離し、前年同期比も前期比も上昇し、競争はますます激しくなっている。深セン市の求職競争指数は前年同期比も前期比も大幅に上昇した。深センのビジネス環境は評価対象となった大中35都市の中で首位に立ち、経済力でますます多くの人材を引きつけたという。また同報告によると、都市間の人材誘致力には引き続きアンバランスさがみられる。武漢・南京地域は人材ニーズで全国ベスト10に入るが、人材供給は十分とはいえないため、競争はそれほど激しくない。一方、天津と瀋陽は応募数でベスト10に入るが、ポストが相対的に不足しているため競争はかなり厳しいという。

2019.1.8 14:55:56

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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