【エネルギー】
国内原油生産は2030年までに年間2億トン体制を維持出来ている事を24日に国家資源部が発表した。
【不動産】
北京上海など主要都市での不動産売買が冷え込み、11月中旬の北京地域分譲住宅物件価格は3ヶ月連続で続落(年始より19%減)し、不動産仲介企業にも影響し始めた。11月24日までに北京地域の不動産仲介数は3636軒となり、7月比734軒減少したことが25日に分かった。
【機械電子電機(その他)】
2015年までに国内の石油や天然ガス運送用配管の建設が4万KMに計画されていることが24日に国家関連機構の発表で分かった。
【自動車】
1-10月までのオーディ販売台数は25万台、内訳国内生産台数20万台(前年比25%増)、輸入台数4万台(75%増)。
【金融】
国内メガバンクの中国銀行と三井住友銀行間の業務提携備忘録が24日に東京で調印されたことが25日に報道された。両国間の貿易総数が増えることにより、人民元通貨決算が可能になることも今後検討される見通しになる模様。中国銀行は日本国内の東京、大阪、名古屋、横浜に支店を構えている。
【その他】
上海DLの建設が順調に行われており、2015年に開園を予定していることが24日に報道された。上海DLの入園者数は年間1000-1500万人になることが見込まれ、2-3万人の雇用にも繋がるとみられている(注:2010年香港DLの入園者数は520万人に達した)。