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若手ホワイトカラー職の35.8%が転職を検討 他

インフラ物流交通電信アリババのクラウド部門の年次イベント、2018杭州・雲栖(うんせい)大会がこのほど閉幕した。大会では中国の企業や政府部門、専門家らが、近い将来の人、車、道路のスマート接続の展望について討議した。浙江省は今年初め、全国初の「スマート高速道路」−杭紹甬(こうしょうよう)高速(杭州市、紹興市、寧波市を結ぶ高速道路)の建設を発表し大きな注目を集めた。同省交通運輸庁関係者によると、同高速は将来、道路による自動運転支援システムを全面的に導入し、「走行中の車両に電力の供給」が可能な移動式の非接触型充電システムの導入さえ視野に入れているとした。また、高精度位置測定、車両と道路の連携、自動運転などをベースとする総合接続システムにより、交通死亡事故発生率の大幅な低減が期待されるという。

経済インデックス開発大手英FTSEラッセルはこのほど、中国上場の人民元建て株式(A株)をグローバル株価指数シリーズに盛り込み、「Secondary Emerging(2次的新興)」市場に分類されると発表した。「FTSE China A Stock Connect All Cap Index」に盛り込まれた銘柄は時価総額の25%を投資できるようになる。世界最大の指数サービス企業MSCIに続いて、第2位のFTSEラッセルも旗艦指数に組み入れることになり、中国の資本市場開放の新たな成果となった。FTSEラッセルのマーク・メークピース最高経営責任者(CEO)は、「中国のA株が新興市場指数に盛り込まれるようになるということは、中国の資本市場がここ数十年、その地位を向上させてきたことのほか、中国の株式市場が進歩していることを示している」と評価している。

エネルギー鉱産世界黄金協会は24日に米国コロラド州コロラドスプリングズで年次総会を開き、中国委員会を設置することを決定した。2017年の中国の黄金生産量は426トン、消費量は1089トンに達し、中国はすでに世界第1位の黄金生産国、黄金消費国、及び黄金加工国に成長したという。世界黄金協会は1987年に成立し、本部はイギリスのロンドン。中国黄金グループを含むメンバー24人からなる。中国黄金協会は2001年に成立し、傘下にある上海黄金取引所は現在世界の最も重要な黄金先物市場の一つとなっている。

工業機電自動車インターネットの通信速度が最高で30メガビット毎秒(Mbps)になる相対的に高速の無料ネット接続方法が、来年には航空100機以上で利用できるようになる見込み。開催中のアジア最大規模の通信産業展示会「中国国際情報通信展覧会」(PTエキスポ)で、2大通信キャリアの中国移動(チャイナモバイル)と中国電信(チャイナテレコム)がそれぞれ発表した空中通信技術「機内インターネット」(飛聯網)が登場している。中国民用航空局の計画では、20年には国内主要路線を運航する航空機の60%でインターネットに接続し、22年には同路線の全ての航空機で全面的にインターネットに接続する見込み。

投資銀行金融中国商務部(省)の関連の責任者は28日に開催した「2017年度中国対外直接投資統計報告」会見で、17年末の時点で、中国の対外直接投資残高が1兆8090億4000万ドル(1ドル=113.65円)に達し、世界の外国直接投資流出残高の5.9%を占めるようになったほか、対外投資が世界の189ヶ国・地域に分布していることを明らかにした。残高の規模は前年末に比べて4516億5000万ドル増加し、世界の残高ランキングは、前年より4つ順位を上げて2位になった。統計によると、17年、中国の対外直接投資は前年比19.3%減の1582億9000万だった。中国が03年に統計を発表するようになって以降、初の減少となった。

社会文化教育:中国文化・観光部から得た情報によると、24日の中秋節連休期間中、全国の観光市場需給は安定していたという。中国観光研究院(文化・観光部データセンター)総合通信プロバイダやオンライン旅行サービス業者、各地の観光部門が提供しているデータをみると、中秋節連休(22-24日)に全国で受け入れた国内観光客は延べ9790万人に達し、観光収入435億元を実現した。文化・観光部の関係責任者は、中秋節連休期間中、中距離・遠距離旅行が減り、短距離の家族旅行が高い比率を占めたとし、各地の名勝、古鎮・旧市街など、伝統的な民俗特色に富んだ観光地が大勢の観光客をひきつけ、また、初めての「中国農民豊作祭り」が農業観光の新たな焦点になったと指摘した。中秋節連休に北京市が受け入れた観光客は前年同期比4.7%増の395万4000人、観光収入は11.5%増の1億2700万元だった。そのうち、歴史文化観光型景勝地の観光客は9.7%増の延べ122万2000人。貴州省の場合、全省の監視重点とされる観光地97カ所で受け入れた観光客は延べ254万7200人、チケット収入は4184万3500元、総合的収入は16億8500万元だった。

労務雇用人材28日に公表した「2018年若年ホワイトカラー転職調査研究報告」によると、若いホワイトカラーの35.8%が転職を検討中で、求職者の70%以上が履歴書の準備をしたり、すでに送ったりしているという。この調査研究のデータは勤続年数5年以内、大学専科(短大に相当)、本科(4年制大学に相当)、大学院以上の学歴をもつ若いホワイトカラーに関するもので、うち24〜28歳が39.4%、本科卒業生が69.7%、勤続年数2〜3年が30%を占めた。今回の調査研究の対象となった産業のうち、転職率が高いのは総務の16.4%、インターネットの14.8%、販売の12.2%だった。意外だったのは、比較的安定しているとみられる人事・総務・庶務の転職率がトップだったことだ。同報告によれば、実際には人事・総務・庶務は金融・銀行・証券・投資産業や教育・研修産業などに比べて賃金が低く、特に一線都市と新一線都市では、人事・総務・庶務に従事する多くの若いホワイトカラーが仕事で経験を積んだり、専門的な資格を取ったりして、より専門性や賃金が高いポジションに移って発展することを希望しているという。また販売産業もその特殊性から、半年以内の転職率が最高だった。コンピューター・インターネット・通信も転職率の高い産業で、働き始めてから1年もしないうちに転職する割合が33.3%になった。

2018.10.1 15:06:31

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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