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積極的・効率的に外資を利用するロードマップを発表 他

経済6月16日、外資の積極的・効率的利用に向けたロードマップが正式に発表された。国務院は先般、「外資を積極的・効率的に利用し経済の質の高い発展を図る若干の措置に関する通知」(以下、通知)で、市場参入規制の大幅緩和など6つの方面について23項目の具体的措置を発表するとともに、国家発展改革委員会(発改委)や商務部など30以上の政府部局について責任分担を明示した。これは中国がここ1年半で、国家レベルで外資をめぐり発表した3つ目の文書となる。「通知」は具体的に、◇市場参入規制を大幅緩和し、投資の自由化を促進、◇「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)を一段と強化し、投資の利便性向上を図る、◇投資促進を強化し、外資導入の質とレベルを引き上げる、◇投資保護を強化し、ハイレベルな投資環境を整備する、◇地域開放の配置を見直し、中西部地区などへの外資導入を図る、◇国家級開発区のイノベーションを推進し、外資利用の重要なプラットフォームとしての役割を強化する、――など6つの方面で外資を積極的で効率的に利用する政策措置を提起した。

土地不動産19日、民間所有の住宅管理政府部門関係者は「全国統一の不動産登記情報管理基礎プラットフォームが全国ネットワーク接続を実現しており、中国の不動産登記体制は全面的な運行段階に入る」と明かした。これに対して中国不動産業界関係者は「不動産登記情報のネットワーク接続は、中国の自然資源の権利確認統一作業の基礎であり、中国の不動産長期有効メカニズムを構築する基礎でもある。今後は市場の実情を把握した上で、的を絞った調整を行う。不動産税などの長期有効メカニズムの取り組みも順調に進められる」と述べた。

工業機電自動車13日公表されました中国自動車工業協会最新統計によると、今年1~5月には、中国の新エネルギー自動車の生産と販売がいずれも32万8千台に達し、前年同期と比較すると生産は122.9%増加、販売は141.6%増加となった。同期の中国の自動車販売量は1179万2千台で同5.7%増加し、増加率は前年同期を2ポイント上回り、全体として微増傾向を示した。このうち乗用車は990万1千台で同5.1%増加、商用車は189万2千台で同9.1%増加だった。従来型のガソリン車の販売量の微増傾向に比べ、新エネ車は急増傾向が続いている。1~5月の電気自動車(EV)の販売量は25万台に上り、同124.7%増加し、プラグインハイブリッド車(PHV)は7万8千台で同218.4%増加した。

投資銀行金融中国信託業協会が発表した統計によると、2018年第1四半期末時点で、全国の信託会社68社の受託資産規模は25兆6100億元に達し、17年第4四半期より2.41%減少し約2年ぶりのマイナス成長となった。信託資金源別で見ると、18年第1四半期末時点で単一資金信託は全体の45.54%を占め、17年第4四半期より0.19ポイント低下。集合資金信託は38.73%で約1ポイント低下、財産管理類の信託は15.73%で0.8ポイント低下した。 18年第1四半期末時点の信託資金の投資先を見ると、商工企業が最も多く、続いて金融機関、基幹産業、証券投資、不動産の順に多い、不動産投資信託は2兆3700億元で前期比3.87%増、全体の10.99%を占め、0.57ポイント上昇。新規プロジェクトは10.27%で、1.11ポイント上昇した。

社会文化教育中国国内での養老保険多元化投資の新ルートが明瞭になってきた。6月20日、政府情報筋から得た情報によると、養老保険基金のさらなる価値の維持・増加を実現するため、関連部門は養老保険基金の投資範囲拡大の複数の手段を検討中。これには国有資本振替による社会保障基金の充実化、規模と速度の両面の取り組みが含まれる。また養老保険基金域外投資の模索、個人投資選択権の開放といった内容も含まれる。業界専門家は「個人貯蓄や保険を含む数十兆元規模の民間資産が老後の備えに流れることで、中国は高齢化のピークに対応するより大きな自信と能力を手にする」と述べた。中国の養老保険基金の支出規模は拡大を続けている。人力資源・社会保障部のデータによると、2017年の5つの社会保険基金の総支出は21.9%増となり、うち従業員基本養老保険基金の支出の伸び率は18.6%に達した。

労務雇用人材注目を集める個人所得税法修正案草案が19日、第13期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で審議された。個人所得税法の改正は1980年の公布以来7回目となり、今回は根本的な変革と言える。給与賃金、労働報酬、原稿料、特許使用料の4項目の労働所得が初めて統合徴税対象になり、徴税基準は月収3500元から5000元(年収6万元)に引き上げられる。また、子女教育支出、継続教育支出、大病医療支出、住宅ローン利息、住宅賃金などの所得控除項目が加わり、税率構造が調整され、税率の等級間の差が拡大する。

2018.6.22 13:29:44

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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