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住民社会保険が年次見直し作業に 他

インフラ物流交通電信中国商務部は17日、「今年1-7月、中国の投資家は152の国と地域の企業3999社に非金融類の直接投資を実施、実行ベースの累計投資額は前年同期比14.1%増の652億7千万ドルだった。海外工事請負の売上高は8.1%増の838億3千万ドル、新規契約額は7.4%減の1252億4千万ドル。各種労働者を26万6千万人派遣、7月末時点で海外滞在中の派遣労働者は4万人増の99万6千人に達した」と発表した。同部対外投資・経済合作司の責任者は、今年1-7月、対外投資協力は穏やかに健全な発展を維持、質の高い発展の傾向を呈し、所期予想と合致した。主に以下の特徴を見せたと述べた。

経済1-7月全社会固定資産投資額合計の前年同期比伸び率は、0.5ポイント減の5.5%となり、2月に小幅な反発をした後、4カ月連続の下落となった。インフラ投資が依然、固定資産投資の伸び率を引き下げる主因であり、下半期の財政政策を調整する可能性が大きくなり、仮に「積極的」な財政政策が確実に実施されれば、インフラ投資の伸び率も底を入れ、反発することが有望となる。データによると、1-7月のインフラ投資の前年同期比伸び率は5.7%で1-6月より1.6ポイント低下した。最近、不動産コントロール政策に緩和の兆しはないものの、不動産投資はやや改善し、1-7月の不動産投資の伸び率は0.5%増の10.2%となり、全体的に依然穏やかだった。製造業投資は4カ月連続で加速し、1-7月の合計伸び率は前月より0.5ポイント拡大、前年同期比で7.3%増となった。

エネルギー鉱産中国アルミ業界最大手の中10.24%減の821億元(1元=約16円)、親会社株主に帰属する当期純利益は15.13%増の8億4800万元だった。公告によると、上半期、国内の酸化アルミの最高値は1トン3172元、最安値は1トン2637元で、平均価格は2888元、前年同期より7.68%上昇した。主要製品の生産量はそれぞれ異なる程度で拡大した。同社はコスト削減に力を入れており、酸化アルミと電解アルミのコストはいずれも前月比で低下し、一部製品のコストは先端的なレベルに達したという。 工業機電自動車:16日英メディアが発表したデータでは、今年上半期中国の新造船竣工量は1940万載貨重量トン(DWT)で世界全体の42.4%を占め、世界一となり、新造船受注量では韓国に次いで世界2位となった。2018年6月末時点で手持ち受注量は8952万DWTで世界全体の45%を占める。3大指標の上昇とともに、中国船舶工業は対外開放、対外協力を通じて技術や管理水準の持続的な向上を図っている。

投資銀行金融ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)が発表したデータによると、2018年8月現在、世界の公式金保有量は合計3万3736.9トンだった。そのうち、ユーロ圏(欧州中央銀行を含む)は合計1万778.4トンと、世界保有量の54.4%を占め、中央銀行の金売却合意(CBGA)参加国の金保有量は合計1万1944.1トンで、世界保有量の29.0%を占めている。データによると、公式金保有量データでは、国際通貨基金(IMF)の金保有量(3位)を除けば、米国、ドイツ、イタリア、フランス、ロシア、中国、スイス、日本、オランダは金保有量の1-9位にランクインしている。

商業貿易中国の新エネルギー車(NEV)市場は年初来、成長持続の力強い勢いを保っており、数多くの合弁ブランドと新鋭メーカーがNEVの投入を加速している。北京現代自動車は、「ソナタ」のプラグインハイブリッド車(PHV)を発売。同社は、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、PHVの3大新エネルギー車の量産を実現した国内初の合弁ブランドとなった。ベンツやBMW、フォルクスワーゲン、トヨタ、日産などの国際自動車メーカーも中国市場での合弁新エネ車の発売を加速している。今年と来年はこれら合弁ブランドの新エネ車の国内市場での集中的な発売期となる見通し。専門家によると、合弁ブランドは新エネ車分野で分厚い技術の蓄積がある。中国の新エネ車市場は発展の初期に、先行きがはっきりしないため、合弁ブランドは量産には注力せず、国産ブランドに先手を取られた。だが合弁メーカーも新エネ技術の開発や蓄積を続けている。国内の新エネ車市場の成熟につれ、合弁ブランドも新エネ車製品に力を入れ始め、高い競争力を見せている。

労務雇用人材16日付けの中国紙「経済参考報」は「住民社会保険、年次の集中見直し時期に入る」と題する記事を掲載した。記事によると7月に労働者賃金の改定が相次いだことを受け、住民社会保険も年次の集中見直し作業に入ったという。同紙の記者が各地の社会保障部門に問い合わせたところでは、河南省や広東省、内モンゴル自治区はすでに2018年の基礎年金引き上げプランを確定しており、地方政府の政策が集中的に実施される6月と7月には、北京や吉林、山西、上海、江蘇など28の省や直轄市で基礎年金引き上げプランが確定された。

2018.8.22 8:06:07

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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