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中国都市部の失業率は3.9% 他

インフラ物流交通電信政府・官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトの整理が終わり、中国国内のPPPプロジェクト投資はこの数カ月に渡り正常な軌道に戻り始め、中国は新たな投資拡大期を迎えている。各地は新政策を打ち出し、PPPプロジェクトの発展を促している。安徽省、江蘇省、陝西省、河南省などが一連の政策を打ち出し、PPPプロジェクトの規範化と管理を重点的に推進し、民間資本のPPPプロジェクト参加の利便性を高めている。中国のPPPプロジェクトの近年の累計投資額は18兆元以上にのぼり、世界最大規模かつ最大の影響力を持つPPP市場を形成している。しかしその中には乱れが存在し、建設を重視し運営を軽視するといった問題が時おり生じている。発展改革委員会、財政部などの政府部門が持続的に政策を発表し、PPP市場のプロジェクトを規範化している。

経済ドイツのメルケル首相が24日、11回目の訪中を行った。世界第2のエコノミーと第4のエコノミーの再度の握手に全世界の視線が集まった。「世界の自由貿易の推進、保護主義との闘い、気候変動対策、多国間活動規則の策定において、独中両政府は基本的に立場が一致している。また、両国間で意見が一致する分野はこれらにとどまらない」とドイツのメディアは指摘する。国交樹立後の46年、中独協力は実り多く、訪中を前にメルケル首相は「中国との緊密な協力」をテーマにビデオ談話を発表し、訪中への期待を表明。これまで訪中の度に中国の省・市を訪問し、中国の発展の活力と幅の広さを感じてきたことを特に強調した。

工業機電自動車ブルームバーグの新エネ報告書によると、中国の昨年のEV販売台数は57万9000台で、ガソリン車に購入制限をかける6都市がその4割を占め、世界EV販売台数の21%を占めた。北京、上海、深セン、天津、杭州、広州のEV販売台数の伸び率は、全国平均水準の2−4倍だ。この6都市ではその他の地方と比べ、政府やカーシェアリング企業よりも個人による購入の割合が大きい。中国のEV販売価格はガソリン車を上回るが、ガソリン車の購入が困難であることから、EVが割に合う場合が多い。中国の大気汚染改善と渋滞を受け、多くの都市がガソリン車の購入制限を開始している。海南島は今月、ガソリン車の登録に制限をかけると発表した。その他の南京、仏山、成都、西安などの都市も、類似する措置を打ち出す可能性がある。ガソリン車の生産と販売を終了し、2025年までにEV、PHV、燃料電池車の年間新車販売台数に占める割合を20%にすることが目標だ。

投資銀行金融中国人民銀行(中央銀行)が24日に発表した第一四半期(1-3月)の決済システムの運行状況によると、銀行・金融機関が取り扱った電子決済業務は合わせて395億9200万件で、総額746兆3300億元(1元は約17.1円)だった。そのうち、オンライン決済業務が前年同期比7.12%増の121億100万件で、総額は同3.49%減の635兆7600億元だった。モバイル決済業務は前年同期比17.84%増の109億6300万件、総額は同16.76%増の70兆8200億元だった。非銀行決済機関が取り扱ったオンライン決済業務は前年同期比134%増の1101億9100万件で、総額は同93.15%増の51兆1300億元だった。

商業貿易25日、中国と米国は経済・貿易協議共同声明で、知的財産権の保護を重視し、協力を強化することで合意したことを明らかにした。中国側は、「特許法」を含む関連法律・法規の見直しなどを進める。中国は声明のなかで、知的財産権の保護に関する姿勢と立場を表明し、ここ数年の理念と行動を継続する意向を示した。中国が知的財産権の保護を推進する根本的な着目点は、自身の発展ニーズに合致する。特にこの5年間の理念と認識、法整備や行動効果をみると、中国の積極的な知的財産権保護が、自発的な取り組みであることが分かる。過去5年にわたる中国のイノベーション駆動発展戦略の実施に伴い、知的財産権保護の重要性は日増しに大きくなり、外資系企業だけでなく、中国企業も強く求めるものとなった。このプロセスのなかで、知的財産権保護に対する認識が深まった。

社会文化教育:中国財政部が24日発表した2018年1ー4月の国有企業・国有持株会社全体の売上高は前年同期比9.7%増の17兆5002億5000万元、税引き前利益は18.4%増の1兆54億9000万元だった。売上高の内訳は、中央政府直属の中央企業が9.5%増の10兆2951億7000万元、地方国有企業が10.1%増の7兆2050億8000万元。税引き前利益の内訳は、中央企業が19.1%増の6929億4000万元、地方国有企業が16.9%増の3125億5000万元だった。国有企業全体の資産、負債、所有者権益についても明らかにした。4月末時点の国有企業全体の資産総額は前年同期比9.9%増の166兆8117億2000万元、負債総額は9.2%増の108兆4842億9000万元、所有者権益は合わせて11.1%増の58兆3274億3000万元だった。内訳をみると、中央企業の資産総額は7.3%増の76兆7191億5000万元、負債総額は6.6%増の51兆9994億1000万元、所有者権益は8.7%増の24兆7197億4000万元だった。

労務雇用人材人力資源・社会保障部は21日、「2017年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」を発表した。同公報によると、2017年末の全国就業者数は前年末比37万人増の7億7640万人に達した。うち都市部就業者数は1034万人増の4億2462万人。雇用情勢は安定を維持した。過去5年のデータを見ると、2013年の都市部新規就業者数は1310万人、2014年は1322万人、2015年は1312万人、2016年は1314万人、2017年は1351万人。都市部の登録失業率は5年連続で4.1%以内。2017年末の都市部の登録失業率は、3.9%という低い数値をつけた。2017年の全国就業者数のうち、第一次産業が27%、第二次産業が28.1%、第三次産業が44.9%を占めた。

2018.5.29 18:43:29

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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