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中国企業家の経営プレッシャーが増加傾向 他

インフラ物流交通電信初の行政区域単位の5Gネットワークが上海市で完成し、実験が始まった。3日午後には「ダブルギガバイト第一エリア」開通式が上海市虹口区で行われ、初めての5G対応携帯電話による通話が開通した。これにより上海は中国全土初の中国移動(チャイナ・モバイル)の5G実験都市になった。現在、同区ではすでに5G基地局が228ヶ所建設され、ギガバイト級の固定ブロードバンドネットワークと5Gネットワークがエリア全体をカバーし、固定ブロードバンドとモバイル通信と2つのギガバイト級のネットワークが構築された初のエリアになっている。上海は今年、次世代情報インフラのコア能力の構築を強化し、5Gがもつネットワークによる支援や応用による能力付与といった役割を十分に発揮し、5Gネットワーク構築の先行エリア、イノベーション応用モデルエリアと産業集積エリアを構築する。年内には、1万ヶ所を超える5G基地局を完成し、いくつかの5G建設応用モデルエリアと応用研究開発委イノベーション拠点の建設をスタートし、5G応用モデル展示ホールを建設する予定。

経済中国財政部が4日に発表した内容によると、中米両国の元首がアルゼンチンでの会談で達成した共通認識を実行し、中米通商協議の継続に向けた良好なムードを醸成するため、「中華人民共和国対外貿易法」と「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律法規に基づき、国務院関税税則委員会は2019年4月1日より、米国で生産された自動車と自動車部品に対して引き続き追加関税の賦課を一時停止することを決定した。この措置の終了時期については別途発表するとしている。

工業機電自動車中国商務部報道官によると、基準額以上の自動車類消費が基準額以上の消費財の売上高に占める割合は2018年に26.8%に達した。商務部は関係機関と共に複数の措置を同時に講じて、環境の最適化、供給の増加、高度化の促進、消費の拡大など重点分野から着手し、積極的な措置を講じて、中国自動車消費市場の健全で安定した発展を推進する。製造業などの付加価値税率引き下げ政策を打ち出した後、一部自動車メーカーは車両の販売価格を引き下げ、ガソリンや自動車部品など関連商品の価格も下がった。これにより消費者が自動車の購入や使用に必要となるコストが下がった。自動車メーカーもより多くの資金を製品のアップグレード等に投じて、消費者にさらに多くの、より良い選択肢を示せるようになった。全体的に見て、付加価値税率引き下げは自動車消費の促進に寄与している。

投資銀行金融中国国家外貨管理局が7日に発表したデータによると、3月末の時点で、中国の外貨準備高は3兆988億ドル(約346兆円)と、2月末と比べて86億ドル増えた(0.3%増)。同局報道官トは、「3月は、中米貿易協議や欧米の中央銀行の金融政策、予測の調整、英国のEU離脱が不確定などの要素が重なり、ドル指数が小幅上昇したものの、金融資産価格もやや上昇し、為替レート、資産価格の変動などの要因が総合的に作用して、外貨準備高が小幅増となった」と分析している。

商業貿易中国企業家調査システムが2日に発表した最新の報告によると、企業家の44.5%が将来に対し楽観的な見方をしており、「プレッシャーがとても大きい」または「プレッシャーが大きい」とした人は85.6%に上ったという。2008年と2018年の調査を比較した結果、法治環境が中国企業家の精神状態に与える影響がますます顕在化した一方、政策による支援といった要因の重要性が徐々に低下したことがわかった。同報告によると、改革を深化させ、政府の効率と司法の効率を着実に改善し、要素市場の環境水準を引き上げ、健全で多チャンネルかつ秩序ある投融資環境を構築するにはどうすればよいかが、未来の中国ビジネス環境改善の重点となる。国際市場と国内市場の二重のプレッシャーにさらされて、企業家は未来には不確定性が増大し、企業経営のプレッシャーが引き続き拡大するとはっきり感じている。同報告では、企業家の44.5%が将来に対し楽観的な見方をしていたが、「将来はあまりよくわからない」とした人も半数近くに上った。

社会文化教育中国人的資源・社会保障部(省)、国家市場監督管理総局、国家統計局は最近、13種類の新職業情報を発表した。人的資源・社会保障部が3日の取材に対して明らかにした。同部の関係責任者によると、新職業13種類の内訳は、人口知能(AI)エンジニア、モノのインターネット(IoT)エンジニア、ビッグデータエンジニア、クラウドコンピューティングエンジニア、デジタル化マネージャー、建築情報模型技術者、eスポーツ運営者、eスポーツプレーヤー、ドローン操縦士、農業マネージャー、モノのインターネット実装調整者、産業用ロボットシステムオペレーター、産業用ロボットシステム運営管理者だ。それら新職業13種類はハイテク・新技術分野に集中している。新職業の発表は2015年版の国家職業分類大典発表以来、約4年ぶりとなる。

労務雇用人材国務院弁公庁はこのほど「社会保険料率引き下げ総合案」を通達した。2019年5月1日から、都市部従業員基本年金保険の企業・機関の納付比率を引き下げる。現在納付比率が16%を上回る省(自治区・直轄市)は16%まで引き下げることができる。一方で、失業保険料率と労災保険料率も引き続き段階的に引き下げる。2019年5月1日から、失業保険総料率1%の省は、失業保険料率の段階的引き下げの期限を2020年4月30日まで延長する。2019年5月1日から、労災保険料率の段階的引き下げの期限を2020年4月30日まで延長する。

2019.4.15 12:36:39

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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