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中国企業が求める「新職業」とは? 他

経済:現在の中国企業は「新職業」の人材を求めていることに関する報道によると、モノのインターネット(IoT)に関わる職業の組み込みエンジニアは月間給与の提示額が平均1万8100元に上り、ドローン操作員は人材ニーズの増加率が30%に達した。人的資源・社会保障部(省)が1月に発表予定の新職業15種類には、人工知能(AI)エンジニア、IoTエンジニア、eスポーツプレイヤーなどが含まれていた。同報告によれば、こうした「新職業」の人材ニーズが急速に増加している。IoT関連の組み込みエンジニアの今年春のニーズは前年同期比46%以上増加し、他の技術職を上回る人手不足状態。また5G関連の人材ニーズも大幅に増加し、5Gエンジニアの給与の平均提示額は1万3900元で同12.2%上昇した。このうち光伝送系エンジニアとRFエンジニアのニーズ増加率はどちらも80%を超えた。5Gソフトウェアエンジニア、5Gシステムエンジニアのニーズも同20〜40%増加した。ドローン操作員のニーズは同30%増加し、増加率は前年を10.2ポイント上回った。産業全体の人材を引き付ける力をみると、インターネット産業と金融産業は引き付ける力が低下し、特に金融産業は人材を引き付ける指数が18年春の総合2位から19年春は11位に下がり、引き付ける力は同43%低下して、過去最大の低下幅となった。モバイルインターネットの好調時代は終わりを告げ、インターネット産業の人材を引き付ける力は過去5年間の春の就職シーズンで最低だったが、それでも各産業の中で首位をキープした。製薬・医療産業は全体として好転しつつある。19年春シーズンの人材を引き付ける指数は総合2位で、個別分野をみても、バイオ医薬品、医療機器、ヘルスケアなどいずれも人を引き付ける力が高まった。

エネルギー鉱産:6日に行われた第13期全人代第2回会議の記者会見で、政府関係者は「中国は農業、採鉱業、製造業、サービス業の分野で一層開放的な措置を打ち出し、より多くの分野で外資の単独資本による経営を認める」のほか、「今すでに外資系企業の投資参入ネガティブリストの再改定作業がスタートしており、昨年の市場参入の大幅拡大を基礎として、今年は外資の投資参入ネガティブリストをさらに縮小し、自由貿易試験区で引き続き開放の先行テスト事業を実施する」と述べた。説明によると、今年は新しい「外資系企業投資奨励産業リスト」の公布も予定され、外資による投資を奨励する範囲を拡大し、伝統的産業のモデル転換・高度化、新興産業の発展、地域の協調発展において外資の役割を十分に発揮してもらう計画である。外資の参入前後の内国民待遇の付与について、「中国は外資投資参入ネガティブリストに含まれていない分野について外資を単独の対象として設置した参入制限を全面的に整理しているところで、市場参入をめぐる内外資本の標準が一致するよう確保していく。これと同時に、政府調達、標準制定、産業政策、科学技術政策、資格・許可、登録・登記、上場・資金調達などの各方面で外資系企業に平等な待遇を与えることを推進していく」と述べた。

土地不動産:4日に発表した「10都市中古不動産市場報告」によると、2019年2月には、モニタリング対象となった10都市の中古不動産取引量が2万9千戸に達し、前月比40.9%減少し、前年同期比では7.1%減少した。前月比減少の主な理由は春節があったからだが、前年同期比の減少幅は2月より0.7ポイント拡大しており、ここから19年の1月、2月には10都市の中古市場が引き続き低迷状態にあったことがわかる。関係者は「例年の2月の取引戸数に比べ、19年2月の10都市の市場取引は歴史的な低水準だった。3月は伝統的に不動産市場の繁忙期であることを考えると、10都市の中古取引は2月より増加すると予想される。だが不動産市場の調整コントロールが緩和されないという状況の中、3月の中古取引量の前年同期比増加幅には限界があるだろう」との見方を示す。同報告は2月の取引データだけでなく、1都市の過去6ヶ月間の月平均取引量を12年以降の月平均取引量と比較した偏差などの要因を参考にし、取引量のオン・バランス・ボリューム(出来高累積指標、OBV)の手法を取り入れ、単月の取引の異常な変動をできるだけ少なくした。

工業機電自動車:中国自動車流通協会が4日に発表した2019年2月の「自動車消費指数」は71.8だった。季節的要因の影響により、3月には自動車販売台数が2月より増加することが予想される。同指数は消費という角度から、中国自動車市場の運営状況を反映させることを目的としている。同指数を構成する個別指数をみると、2月の需要分指数は93.3で、3月の購入需要は2月より大幅に増加することが予想される。入店分指数は91.8で、気候が暖かくなり、春のモーターショーが開催されるなどの要因により、3月には自動車販売店へ行って車を見たいという消費者の意欲が高まるとみられる。購入分指数は90.7で、消費者の実際の購入意欲は高い。分析によると、3月には気候が暖かくなり、各地で春のモーターショーが相次いで開催され、販売店を訪れる消費者が増加する。自動車メーカーとディーラーは通常の生産販売状態に戻り、また四半期の任務達成を目指すため、各ディーラーは営業販売に力を入れ、このことが一部の消費ニーズをある程度活性化することになる。

銀行金融:中国国家外貨管理局が6日に発表した最新の外貨準備高に関するデータによると、今年2月末までに、中国の外貨準備高は3兆902億ドル(約344兆4028億円)に達し、1月末に比べて23億ドル(約2563億円)増加し、増加幅は0.1%となり、外貨市場は安定した運営状況を維持した。同局報道官は、「外貨準備高の小幅増加は、米ドル指数の上昇、金融資産価格の上昇と下落の繰り返し、レート換算、資産価格の変動など複数の要因が総合的に作用し合った結果。今年に入ってから、世界の政治・経済環境が多くの不確定要因に直面し、経済成長の勢いが停滞し、国際金融市場も大きく変動したが、中国経済は健全な発展を維持し、外貨市場に対する予測は改善を続け、主なルートでの国境を越えた資金の流動と外国為替収支が積極的な変化をみせ、外貨準備高が全体として安定を保った」と説明した。

商業貿易:中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は5日に北京で「部長通路」で、「小規模・零細企業の資金調達の難しさ、資金調達コストの高さは世界的な難題だが、中国はうまく解決しているといえる」と述べた。同氏は、「現在、銀行業を営む金融機関は4588ヶ所に上り、数としては少なくない。過去10年間は大手銀行が銀行業務全体に占めるシェアが50%を超えていたのが今は38%前後に下がった。大手銀行の割合が低下した一方で、中小銀行の数が増加し、これら中小銀行は小規模・零細企業により向き合っているといえる」と述べた。こうした動きと同時に、政府の計画によると、5大国有銀行と株式制商業銀行12ヶ所を含む大手銀行は、すべて金融包摂事業部を設立し、小規模・零細企業向け金融サービスを専門に手がけるようになった。2018年末には、1件あたりの与信額が1千万元(約1億6635万円)以下の包摂型小規模・零細企業向け貸出が年初に比べ21.8%増加した。

社会文化教育:中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は8日に、「人々が広く関心を寄せる病院受診の困難さという問題を解決することは、中国の医療衛生の取り組みの重点であり、最も現実的な方法は段階的医療制度を採用することだ」と述べた。同氏の発言によると、「受診の困難という問題が発生した根本的な原因は需要と供給のズレにある。国の医療資源は絶対量が不足し、優れた資源は乏しく、分布も合理性を欠き、特に末端組織の医療衛生サービス機関の力が弱い。国家衛生健康委員会は優れた資源が末端レベルに行き渡り、取り組みの重心が末端レベルに向かうよう力を入れており、医療衛生資源をより合理的に調整し、患者をより合理的に振り分けることに力を入れている」としている。また「段階的医療制度は新たな医療改革がスタートして打ち出された重要な制度だ。段階的診療制度を着実に行うことは『4つの分ける』、つまり(大学の)学科の設置を手がかりに地域を分けること、県レベル病院を手がかりに都市と農村を分けること、疾病の種類を手がかりに上級と下級を分けること、(日帰り入院など)医療スタイルの改革を手がかりに急性と慢性を分けることに関わっている」と同氏は述べたほか、「段階的医療を実際に行うのは困難で複雑なことだ。総合的医療サービスシステムを構築し、末端医療サービスの水準を引き上げ、遠隔医療を推進し、末端医療機関がセーフティネットの役割を果たすようにするなど、各方面でしっかりと取り組みを進める必要がある」と指摘した。

労務雇用人材:6日に発表した「2019年中国の職場における性差報告」によると、2018年の女性の平均賃金は6497元で、男性の平均の78.3%にとどまった一方、男性は前年比8.7%上昇し、高所得帯で男女の分化が進むなどして、全体として男女間の賃金格差が拡大した。格差に影響する要素の上位3位はポジション、産業、勤続年数で、教育は格差是正にプラスの効果を上げつつある。同報告は男女の賃金が分化した最大の要因は職業選択にあると分析された。男女それぞれの職業選択にみられる特徴として、男性は技術や販売など労働強度が高く、賃金の高い職業を選ぶことが多く、女性は事務、運営、市場など労働強度がそれほど高くなく、賃金がほどほどのバランスの取れた職業を選ぶことが多い。ここ2年ほどは、ますます多くの女性がハイレベル技術、製品、管理などのポジションに就くようになったものの、高賃金ポジションのほとんどで、男女比が明らかにバランスを欠いた状態が続いている。18年は高賃金ポジションの上位15種類のうち、14位の戦略コンサルティングと15位の証券アナリストを除き、女性の占める割合は全般的に30%を下回った。現在、技術分野で最も人気の高い機械学習、ディープラーニング、画像認識、システムアーキテクトなどの人工知能(AI)やビッグデータに関わるポジションでは、女性の割合が20%に届かず、1けた台にとどまるものもある。女性の高賃金の技術職への参入率の低さが男女間の賃金格差をますます広げている。

2019.3.10 9:25:25

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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