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中国人大卒者の70%が賃貸住宅を選択 他

インフラ物流交通電信中国工業・情報化部は6日、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)、中国広播電視網絡有限公司(CBN)の4社に5G(次世代移動通信システム)営業ライセンスを正式に交付した。

経済中国税関総署は10日、今年1-5月の対外貿易輸出入データを発表した。税関のまとめた統計によれば、同期の物品貿易の輸出入額は12兆1千億元に上り、前年同期比4.1%増加した。このうち輸出は6兆5千億元で同6.1%増加、輸入は5兆6千億元で同1.8%増加だった。データをみると、同期の対外貿易は安定した増加傾向が続いた。世界経済と国際貿易の成長が鈍化する外部環境に直面しながら、中国はグローバル貿易により多くの確定性を注ぎ込んだ。同時に、中国の対外貿易発展の質が向上を続け、貿易方式がさらに最適化し、輸出市場がより多様化し、対外貿易の担い手となる民間企業の役割も絶えず強化された。

土地不動産データ研究センターが4日に発表した報告によると、中国の主要都市のワンルームマンションで一人暮らしをすると、所得の約6割を占める家賃を支払わなければならないとしており、北京や上海、深センとなると、その割合が9割以上にまで上昇する。ルームシェアの場合でも、一線都市では所得の30%以上を占める家賃を支払っているのが現状。同報告の家賃は、2019年4月のデータを基にしているのに対して、所得は中国統計局が公表している2018年都市部・農村部の住民の平均所得を基にしている。報告によると、北京、深セン、三亜、上海の4都市では、1人で1つの物件を借りた際に家賃が所得に占める割合が他の都市を大きく上回っており、90%以上に達している。

工業機電自動車中国の高速鉄道や都市間鉄道などで幅広く運行されている動力分散方式車両「動車組」を専門に検査するロボットの運用が5月31日、上海動車段(動車組車輌基地)上海虹橋動車運用所で開始された。このシステムは、全ての型番の動車組の車体底部や台車の可視部品を全自動で検査でき、データの無線伝送と故障の自動判断機能を備えている。現在、中国鉄路上海局集団には約700編成の標準的な動車組が配備されており、人工知能(AI)技術応用によって、検査効率の大幅な向上が可能になる。

投資銀行金融国際連合貿易開発会議(UNCTAD)が12日に発表した年次報告書「2019年世界投資報告」によると、2018年は世界の海外直接投資(FDI)が3年連続で減少したが、中国の外資導入額は流れに逆らって増加し、引き続き世界2位の外資流入国になっているという。同報告書によると、米国の税制改革や一部エコノミーの外資プロジェクト審査強化の影響により、昨年の世界のFDIは1兆3千億ドルに上り、17年に比べて13%減少し、3年連続の減少になった。米国の税制改革により米多国籍企業の海外資本が米国に還流したことから、欧州が導入した外資は半減した。欧州連合(EU)離脱の影響で、英国に流入する外資も36%減と大幅に減少した。また米国に流入したFDIも同9%減少して2520億ドルになったが、それでも米国は引き続き世界最大の外資流入国となった。

商業貿易中国商務部(省)サービス貿易・商貿サービス業司の責任者が12日に説明したところによると、今年1-4月には、中国のサービス貿易総額が1兆7446億3千万元(1元は約15.7円)に達し、前年同期比4.1%増加した。そのうち、輸出は6192億8千万元で同10.1%増加、輸入は1兆1253億4千万元で同1.1%増加、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5060億6千万元の赤字となり、赤字額は同9.7%減少した。サービス輸出入の伸び率が目に見えて上昇した。4月の中国サービス業生産指数は7.4%に上り、昨年9月に次ぐ高さで、サービス輸出入の急増傾向を牽引した。4月のサービス輸出入伸び率は9%に達し、前月を6.8ポイント上回り、1-4月の同伸び率を1.5ポイント引き上げた。ここから中国のサービス輸出入が全体として安定さの中で好転する発展状況を維持したことがわかる。

社会文化教育インターネットとともに成長した世代としての90後(1990年代生まれ)は、消費活動でも上の世代とは違った道を歩むという。13日に公開された「中国新社会人消費報告」では、大学を卒業して社会人になってから5年以内の「新社会人」にフォーカスしたデータによると、この5年以内の90後は、「商品のコストパフォーマンスをより重視する」とした人が65.6%に上り、「価格を比べてから商品を購入する」は約90%に上った。この層は典型的な「掘り下げ型消費」の人々であり、一般的に高い学歴とそれにみあった高度な消費情報を持っており、価格の検討や製品の効能の検討に熱心だ。年齢と収入が上がるにつれて、90後世代は今や社会の消費の中心を担っている。

労務雇用人材13日に発表した「2019年大学卒業生就職住居報告」によると、大卒者の70%が賃貸住宅を選択し、家賃の主な出所は自分の給与と両親からの援助だった。この報告は主要都市を含め、15都市の19年の大卒者を対象とした調査研究に基づくもので、対象者の学歴は専科(短大に相当)以上。一線都市の対象者が30%、新一線都市の対象者が70%を占める。卒業したばかりで、経済的には限りがあり、社会経験も乏しい大卒者たちは、安定した住居探しが社会に出るという試練の一つになっている。同報告によると、大卒者の約70%が「賃貸に住んでいる」、「住む予定」で「賃貸は選択肢に入らない」は30.3%だった。経済的な制限により、家賃は月額800-1800元(1元は約15.7円)に集中し、平均は1668元だった。

2019.6.19 7:38:34

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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