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中国・シンガポール相互接続プロジェクト「重慶イニシアチブ」を発表 他

インフラ物流交通電信:中国の重慶市、広西チワン族自治区、貴州省、甘粛省など中国西部10省は20日、中国・シンガポール(中新)相互接続プロジェクト南部ルートを共同で建設する「重慶イニシアチブ」を発表した。交流と連携を強化し、南部ルートを建設することで、中国政府が進める「陸海内外連動、東西双方向互助」開放の枠組みづくりに貢献する。中新(重慶)戦略性相互接続モデルプロジェクトは、中国とシンガポールで3つ目の政府間協力プロジェクトとなる。南向ルートは、同プロジェクトの枠組み内で、中国西部の関連省とASEANが協力して建設する国際貿易物流ルートだ。同ルートは、鉄道、道路、海運など多様な運輸方式を利用し、重慶から南へ向かって貴州などの省を通り、広西チワン族自治区北部湾などの沿海・国境ゲートを通過し、シンガポールとASEANの主要物流拠点に到達する。北側では、蘭渝(蘭州-重慶)鉄道と甘粛省の主要物流拠点を利用し、中央アジア、南アジア、欧州などの地域と結ばれる。

経済:中国財政部がこのほど開いた第1四半期財政収支状況に関する記者会見で得た情報によると、今年第1四半期の財政は歳入・歳出ともに5兆元(1元=約17円)を突破し、財政収入は安定の中で速やかな成長を実現し、収入の質が更に改善している。財政支出は比較的高い水準を維持し、重点分野への支援が強化され、経済・社会の安定的かつ健全な発展を促している。財政部のデータによると、1-3月、全国の一般公共予算収入は前年同期比6037億元(13.6%)増の5兆546億元。そのうち、中央政府は18.9%増の2兆4042億元、地方政府は9.1%増の2兆6504億元だった。全国の一般公共予算収入のうち、税収分は17.3%増の4兆4332億元、非税収分は7.5%減の6214億元だった。支出については、1-3月、全国の一般公共予算支出は10.9%増の5兆997億元。そのうち、中央政府は4.7%増の6037億元、地方政府は11.8%増の4兆4960億元だった。

エネルギー鉱産:中国石化と重慶市政府は先ごろ重慶で、生産能力100億立方メートル(㎥)に上る涪陵シェールガス基地の設立セレモニーを開催した。中国初の大規模シェールガス田となる涪陵シェールガス田は、年産100億立方メートルを予定通り達成した。中国石化集団公司副総経理の焦方正氏は、涪陵シェールガス田の探査、開発、建設が、中国のエネルギー開発史に新たなマイルストーンを打ち立てたと説明。これは、中国のシェールガスを大規模商業化へと大きく加速し、エネルギー構造の調整を促進するもので、中国中東部地区の天然ガス市場の需給圧力緩和や、省エネ・排出削減と大気汚染の防止・解消に重要な意義を持つとしている。現時点で、涪陵シェールガス田のガス生産量は累計170億㎥を超え、販売量は165億㎥に達した。2017年には、1日当たりのシェールガス販売量が最高の1670万㎥を記録し、毎日3340万世帯の生活用ガス需要を満たした。

工業機電自動車:27日に開幕する2018年北京国際モーターショー。中国国内から20社近い新エネルギー自動車のスタートアップ企業(エコカーベンチャー)がおよそ50台の新エネ車にコンセプトカーを出展する予定だ。国内メーカーが出展する新エネ車の半分を占め、うち大半の新車が向こう2年以内に発売される予定。合計で約70の国内外の老舗自動車ブランドからは100台以上もの新エネ車の量産試作車やコンセプトカーが出展される予定で、このうち純電気自動車は7割以上を占めるという。この3年間に繰り広げられた新エネ車のスタートアップと従来型の自動車メーカーとの間の競争が世論戦、心理戦、資本争奪戦だったとすれば、今モーターショーは至近距離での「前哨戦」になるとみられる。

投資銀行金融:中国商務部が18日に明らかにデータによると、今年第1四半期には、中国国内の投資家が世界140ヶ国・地域の企業2023社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は255億ドル(1ドル約107.0円)に達して前年同期比24.1%増加し、5ヶ月連続の増加となった。対外請負プロジェクトの実行ベース営業額は346億6千万ドルで同18.5%増加し、新規契約額は445億9千万ドルで同3.8%増加した。対外労務協力のための各種労働者派遣数は9万7千人に上り、3月末現在の在外各種労働者数は97万1千人で同5万8千人増加した。同期には中国から「一帯一路(the Belt and Road)」参加国への投資協力が安定的に推進され、参加52ヶ国で新たな投資が行われ、投資額は36億1千万ドルに達して、同22.4%増加し、同期の海外直接投資のうち14.2%を占め、この割合は1~2月に比べて1.4ポイント上昇した。

商業貿易:中国国家統計局が20日に発表した第1四半期経済データによると、第1四半期の国民経済は安定しつつ好転という発展の流れを維持し、モデルチェンジとアップグレードが着実に推進され、質と効果が高まり続けた。経済は幸先の良いスタートを切った。初歩的な計算によると、第1四半期の国内総生産(GDP)は19兆8783億元で、不変価格で計算すると前年同期比6.8%増となった。産業別に見ると、第一次産業付加価値額は3.2%増の8904億元、第二次産業付加価値額は6.3%増の7兆7451億元、第三次産業付加価値額は7.5%増の11兆2428億元。全国の一定規模以上の工業企業の付加価値額は第1四半期に前年同期比6.8%増となり、伸び率は1−2月より0.4ポイント減速し、前年同期と横ばいとなった。3大業界を見ると、採鉱業付加価値額は0.9%増、製造業は7.0%増、電力・熱力・ガス・水生産及び供給業は10.8%増。 新業界・新製品が急成長している。ハイテク産業付加価値額は前年同期比11.9%増で、一定規模以上の工業企業を5.1ポイント上回った。設備製造業は8.8%増で、2.0ポイント上回った。集積回路の生産量は15.2%増、新エネ車は139.4%増、産業用ロボットは29.6%増。

社会文化教育:23日中国国務院常務会議は輸入抗がん剤に対するゼロ関税適用を決定し、新薬の輸入加速を発表した。業界関係者によると、ゼロ関税は輸入抗がん剤の価格引き下げに役立ち、患者と家族の治療費負担を軽減することになる。新薬の輸入加速は国内医薬品メーカーの後発医薬品発売や新薬開発を促進するという。輸入医薬品の実質関税率は現在、約5%~6%。中国の抗がん剤市場規模は約1400億元(1元=約17円)、うち輸入品は約3分の1に当たる約400億元。ゼロ関税が実施されると、約20億元の患者支出を減らせる。輸入医薬品発売審査の加速も重要な意義がある。医薬業界の関係者は「海外の新薬を中国に入れるには、長期間の審査が必要だった。海外で発売されて7.8年後に国内に導入された医薬品もあり、一定程度、国内患者の最新医薬品利用に支障をきたしている」と指摘した。データでは、先進国で発売された新薬は2001年~2016年に433種類に達したが、中国に導入されたのは100種類余りにとどまった。

労務雇用人材:20日に開催された「全国農民工・家庭サービス業工作弁公室主任座談会」によると、中国の農民工(出稼ぎ農民労働者)と家事代行サービス業にかかわる取り組みはここ数年、大きな進展を遂げている。2017年の全国の農民工総数は2億8700万人と、2012年を2391万人上回り、年平均成長率は1.8%に達した。戸籍人口の都市化率は2012年の35.3%から2017年の42.35%まで拡大し、農業をやめて都市部に出ていた8千万人余りが都市部住民になった。2016年、全国家事代行サービス業の売上高は前年比26%増の3498億元(1元=約17円)、従事者は9.3%増の2542万人だった。中国国務院農民工工作指導グループ弁公室主任で国家人力資源社会保障部副部長の邱小平氏によると、農民工の利益を守り、家事代行サービス業の発展を促進・規範化するため、今後はさらに有力な措置を打ち出す方針だ。農民工をめぐっては今年、農民工の市民化の推進加速を目標とし、農民工の就業と創業の安定化や拡大に力を入れ、労働者としての権益を保障する。さらに農民工による都市部の基本的公共サービスの平等な享受と都市部戸籍の取得を推進し、農民工の社会への融合を促し、その市民化を実現する。家事代行サービスをめぐっては、家事代行サービス企業の発展を促す政策・措置の実行や整備に取り組み、経営方式の転換を推進し、業界の規範化と従事者の専門化を強めるとした。

2018.4.25 17:38:58

カテゴリ:中国最新情報 By: yoshimizu

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